保険会社からの慰謝料及び休業損害の提示額が実態とかけ離れていたため、弁護士の交渉により当初提示額の約3.6倍の金額で示談した事案

ご依頼者のT.Kさんの同乗していた車が横断歩道手前で停止していたところ、後ろから加害者の車に追突。この事故により、両下肢打撲傷、肋骨骨折等のケガを負われました。

ご依頼者のT.Kさんは、肋骨を骨折し、5か月ほど通院したにもかかわらず、相手方保険会社から提示された傷害の慰謝料は、わずか20万円程度でした。

また、T.Kさんは配偶者と一緒に生活していましたが、肋骨を骨折したため、掃除・洗濯などの家事を数か月することができない状態にありながら、休業損害も20万円程度の内容となっていました。

こうした状況から示談内容に納得できないT.Kさんは、当事務所に相談にお越しになり、当職が内容を確認したところ、傷害の慰謝料については任意保険会社基準で裁判基準額より相当低額で、家事従業者としての休業損害についても、相場より低額な内容でした。

増額の見込みがあることをT.Kさんにお伝えしたところ、当事務所で交渉のご依頼をお受けすることになりました。

まず、当方で通院期間に応じた通院慰謝料を裁判基準で計算し、保険会社に対して裁判基準の満額（約100万円）で請求しました。

家事従業者としての休業損害についても、相場より低額であったため、ご本人の事故による家事休業の実状をふまえ、約90万円で請求しました。

傷害慰謝料については保険会社から対案があり、提示額は80万円程度でしたが、交渉を重ねて最終的に約90万円で合意できました。

休業損害については、T.Kさんの家事の支障の程度を主張し、約70万円で合意することができました。

結果として、当初提案額より約3.6倍の金額で示談が成立しました。

保険会社からの示談提案額が適正かどうかご自身で判断することは難しく、そのまま示談してしまう方も多いかと思います。しかし、今回の事例のように、弁護士に依頼することにより、示談金額が大幅に上がることも多いです。示談提案額が適正かわからない時は、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。