相手方保険会社からの低額な示談提案に対し、裁判所基準に基づいた請求で粘り強く交渉、最終的に裁判所基準に近い金額で和解した事案

ご依頼者のN.Kさんは路上で停止中、前方不注視の加害車両が右折し衝突。この事故により、頚椎捻挫等のケガを負われました。

ご依頼者のN.Kさんは、約7か月の通院の後、相手方保険会社から送付された示談提案が適正なのか疑問を持たれ、ご来所されました。

当職が示談書を拝見したところ、傷害慰謝料が低額に抑えられており、賠償金増額の見込みがあったためその旨お伝えし、ご依頼いただきました。

保険会社は、自社の支払い基準に基づいて傷害慰謝料を算出し、N.Kさんに示談提案をしていましたが、任意保険会社の支払い基準は、裁判所基準からすると低額になっていることが多く見受けられます。

これに対して当職は、裁判所基準に基づいて請求を行いました。保険会社は裁判所基準満額の支払いは認めなかったものの、粘り強く交渉した結果、裁判所基準に近い金額で和解を成立させることができました。

本事例は、主たる争点が傷害慰謝料であり、このような事例は多くみられます。

こういった事例では、弁護士にご依頼いただくことで、保険会社も一定程度譲歩し、裁判所基準に近い金額で示談するケースが多いです。また、争点が限られているため、示談交渉も比較的スムーズです。

保険会社からの示談提案額が適正かどうかの判断に悩んでいる、後遺障害等級の審査結果に疑問がある場合や、異議申し立てをするべきか判断がつかない場合には、一度弁護士に相談されることをおすすめします。