家事労働の休業損害を主張することにより、大幅に賠償金額が上がった事案

ご依頼者のT.Kさんは、バイクでコンビニの駐車場から車道に出ようとしていたところ、コンビニに駐車していた加害者がバックしてきて追突。この事故により、頚椎捻挫のケガを負われました。

ご依頼者のT.Kさんは、約8か月の通院の後、相手方保険会社から送付された示談提案が適正なのか疑問を持たれ、ご来所されました。

示談書を拝見したところ、傷害慰謝料の金額に増額の見込みがあり、お話を伺うとお仕事はもちろん、家事への影響が大きかったとのことでした。

保険会社からの提案について、休業損害はお仕事分のみが提示され、傷害慰謝料については、通院日数を基にして計算された低額な内容でした。

事故により家事への影響が大きかったとのことでしたので、事故による痛みで家事に具体的にどのような支障が生じたかをT.Kさんから詳細を伺い、それを基に保険会社に休業損害を請求しました。

傷害慰謝料についても、任意保険会社の低額な基準を基に計算されていたため、弁護士が通院期間をベースとする裁判基準を基に請求しました。

その結果、当方の主張が反映され、大きく賠償額が増額する内容の和解を成立させることができました。

ご依頼者のT.Kさんは、事故当時兼業主婦であり、兼業主婦の場合、収入金額によってはお仕事の休業分について休業損害を請求するよりも、家事労働に支障が出た部分について休業損害を請求する方が、賠償額が大きくなることがよくあります。

通常保険会社は、家事労働について休業損害を請求できることを教えてはくれません。また、知識はあったとしても、弁護士を通さずに請求するのは困難な面があります。

弁護士にご相談いただければ、家事労働について休業損害を請求した方がより高額な賠償金額となるかを判断し、実際に家事労働について休業損害を請求していくことができます。

同じように交通事故に遭われた兼業主婦の方で保険会社の対応に疑問があれば、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。