ひき逃げ事故被害において、弁護士の調査により示談交渉段階で慰謝料を裁判基準満額まで引き上げることに成功した事案

ご依頼者のH.Dさんは、道路を歩いていたところ、右横を相手方車両が通過した際、H.Dさんの左肘にドアミラーが接触しました。大きな衝撃音がしたにも関わらず、相手方車両は停止することなく現場を走り去り、その後の警察の捜査で相手方が判明することとなりました。

ご依頼者のH.Dさんは、頸椎捻挫、左肩打撲、左肩関節捻挫などの傷害を負ったものの、治療経過は順調で後遺障害なく完治したため、後遺障害認定手続は行わず損害額計算を行って相手方保険会社と交渉を開始しました。

相手方保険会社からは、慰謝料について裁判基準の8割程度の金額が示されました。そこで反証資料として相手方の刑事事件記録を取り寄せ、実況見分調書などの詳細な内容を確認したところ、相手方は不起訴であったものの、事故の認識があったことが資料から判明しました。

そのため、本件はひき逃げ事件であることから、慰謝料を増額すべきであると反論し、結果、示談交渉段階で慰謝料を裁判基準満額まで引き上げることに成功し、示談となりました。

交通事故賠償の交渉段階では、慰謝料は裁判基準の80～85％に収まることが多く、いかにして交渉段階でこれを引き上げる主張・立証ができるかが焦点となります。

今回は、初回相談の時点でひき逃げ事件であることがわかっていたので、慰謝料増額事由を主張したいと考えていました。その観点から刑事事件記録を取り寄せ、今回の事故がひき逃げ事件であることが客観的に証明できたため、示談交渉段階で裁判基準満額までの慰謝料引き上げに成功したといえます。

これに限らず、事故の状況や過失割合などを知るうえで刑事事件記録は重要な手掛かりとなります。客観的資料をしっかり確認し、本件交通事故の詳細について主張・立証できたことが早期解決につながったといえます。