相手方保険会社からの示談提案後、すぐ弁護士に相談されたことで示談の適正な落とし所を判断でき、早期にご依頼者が納得のいく金額で増額・解決した事案

ご依頼者のK.Tさんは、自転車で交差道路を直進横断したところ、左折して来た自動車に衝突されました。

K.Tさんは頸椎捻挫などの傷害を負い、通院治療の後、相手方保険会社による後遺障害申請を行い、後頸部痛・左手痺れ、腰痛について、それぞれ14級9号が認定されました。

ご依頼者のK.Tさんは、相手方保険会社から示談提案が出た直後に当事務所へご相談いただき、増額見込と弁護士費用を手堅く見積もってもメリットが大きいことをお伝えし、安心して示談交渉をご依頼いただくことになりました。

受任後直ちに当方計算による解決案を提示し、数日で通院慰謝料、休業損害、後遺障害逸失利益及び慰謝料すべてについて当方の提案通りの示談となりました。介入前の相手提案に対して2倍以上の増額となり、適正な早期解決というK.Tさんのご希望に沿うかたちで解決に至りました。

弁護士費用特約のないご依頼者のK.Tさんにとって、納得のいく解決に至ったポイントは、幸いにも後遺障害14級が認定されたことと、相談されたタイミングです。相手方の示談提案が出た直後に相談されたことで、かなり正確に示談ラインと弁護士費用を見積もることができました。

弁護士基準的な費用感をネットで調べてその情報をもとにご本人が交渉するのと、実際に弁護士が介入するのとでは、保険会社の対応は全く異なります。また、より高額な示談金額に拘り過ぎると、相手方も弁護士に依頼することで時間がかかったり増加額が少なくなるリスクもあり、裁判となれば依頼から解決まで1年〜2年近くかかることも珍しくありません。これでは適正な金額で早期解決を目指すことが難しくなります。

本件において、主婦としての休業損害は、保険会社の厳しい主張を考慮して相手方がギリギリ呑めるかどうかのラインを検討し、休業損害の代わりにより高額な慰謝料等を認めてもらう方針で交渉したことがスピード解決に繋がりました。