交通事故で亡くなられた遺族の方より示談提案の妥当性についてご相談を受け、当事務所の弁護士が事故状況を精査して事前提示の約2倍の金額で示談した事案

R.Kさんは自転車で走行中、私道から公道へ左折で進入しようとする乗用車と衝突し、お亡くなりになりました。加害者はR.Kさんに気づかず左折しており、事故現場は狭い私道と公道が交差する場所で、R.Kさんの走行していた歩道は交差点においても途切れずに続いていました。

R.Kさんのご遺族の方は、相手方保険会社からの事前提示案の妥当性についてお話を伺いたいと、当事務所へお越しになりました。

弁護士が内容を確認したところ、相手方保険会社の事前提示額は、自賠責基準と同程度であったため、増額が見込める事案でした。もっとも、加害者が刑事事件として不起訴となっていたこと、事故当時の状況が不明であったことから、過失をはじめ、今一度事故状況を精査し、そのほか損害項目に漏れがないか調査する必要もありました。これらの点について弁護士が内容を説明すると、当事務所へご依頼されることとなりました。

本件では、刑事手続において不起訴となっていたため、交通事故での死亡事故としては被害者側に過失が生じている可能性がありました。

そのため、事故状況を精査したところ、どうやら捜査機関が加害者側の視認可能性から不起訴としたことが推察され、衝突地点からするとR.Kさんの過失はないと主張することができる事案でした。

そのため、当方から相手方保険会社に対しては、本件事故の事故現場写真や地図、これまでの判例等から被害者の過失がゼロである旨を主張・交渉したことで、過失はゼロで示談することができ、R.Kさんのご遺族の方にもご満足いただくことができました。

突然の交通事故でご家族を失った悲しみは計り知れません。悲しみや悔しさが癒えない中、相手方保険会社とのやり取りをすることは、精神的な負担が大きいものです。示談提示額が妥当か否かも、検討する余裕は持てないと思います。

このようなとき、弁護士に相談することで、示談交渉のみならず、辛いお気持ちを多少なり支えていくことができることもあります。弁護士はご遺族の心情に寄り添いながら、事故状況の把握と適切な賠償額の取得に向けて、相手方保険会社と交渉を行います。ご遺族の方のご負担を、弁護士が少しでも軽減できればと思います。