20代被害者の後遺障害逸失利益について、弁護士が裁判基準に沿って賠償額を算定し、適切な賠償金の獲得に成功した事案

ご依頼者のM.Nさんは青信号に従って交差点を進行中、加害者車両が赤信号を無視して交差点に進入したため衝突しました。この事故によりM.Nさんは、右鎖骨遠位端骨折の傷害を負いました。

ご依頼者のM.Nさんは、ご家族の方がかつて当事務所にご依頼をされていた方であったため、ご家族から紹介をいただき、受任しました。

示談提案内容を確認しながら各費目について弁護士が適切な賠償額を算定し、それをもとに交渉を進めることとしました。

まず、休業損害の算定方法ですが、これには様々なものがあります。当然どのような計算をするかによって、ご依頼者に対し有利にも不利にもなりますが、休業の状況によって適切な算定方法が絞られます。

本件では、賠償金総額に対する割合では大きな金額ではありませんでしたが、3割ほどの増額に成功しました。

次に逸失利益ですが、M.Nさんは20代で就職後間もない方でしたので、就業実績が短く、研修期間や初任給等の関係からも、実際の給与額は低額なものでした。

このようなケースの場合、その後の昇給の可能性が大きいため、今後の給与額を踏まえて算定する逸失利益では、実際の給与額を基に算定することは明らかに不利に働きます。このため、年齢等に応じた統計値を使用して計算を行います。本件でも統計値を用いて計算を行い、適切な賠償金の獲得に成功しました。

慰謝料については、入通院期間が長期化し、後遺障害が重くなるほど金額も大きくなります。

保険会社は独自の算定基準を用いて慰謝料の提示を行いますが、適切な慰謝料の額には遠く及びません。本件でも、適切な慰謝料の額には300万円以上も足りない金額を提示されていました。そのため弁護士が裁判基準で算定し、裁判基準に基づいた賠償金の獲得に成功しました。

こうして各費目について適切な賠償額を算定・交渉し、それをもとに示談をすることとなりました。訴訟をすることで、さらに高額の賠償金を獲得することも可能と予想されましたが、M.Nさんは訴訟を望みませんでしたので、交渉にて解決となりました。

交通事故は、重傷になればなるほど、保険会社の提示額と適切な賠償額との差が大きくなります。

後遺障害が認定されている場合、どのような等級であっても、弁護士の介入により大幅な増額が予想されます。

後遺障害認定の有無にかかわらず、弁護士の介入により賠償金が増額することがほとんどですが、後遺障害の等級が重いほど賠償金における影響は大きくなりますので、後遺障害が認定されている方は、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。