治療段階からご依頼をお受けしたことで、最初から裁判基準で相手方保険会社と交渉することができ、早期にご依頼者の納得する金額で示談することができた事案

ご依頼者のI.Yさんは道路を走行していたところ、対向車線を走行していた加害者車両が中央線をはみ出し、I.Yさんの車両に衝突しました。この事故によりI.Yさんは、頚椎捻挫、腰椎捻挫等のケガを負いました。

ご依頼者のI.Yさんは、治療中の段階で相談に来られ、今後の示談交渉についてお願いしたいとのことで、ご依頼いただきました。

I.Yさんが今後不利にならないよう、また、後々の示談交渉を見据えながら、通院状況を確認し、弁護士が注意点など適宜アドバイスを行いました。

交通事故に遭ってケガを負い、病院に通院せざるをえなくなった場合、加害者に対して傷害慰謝料を請求することができます。傷害慰謝料とは、傷害を負ったことで被る精神的苦痛に対する慰謝料のことです。

精神的苦痛は目に見えないもので、慰謝料金額を算定するのは困難なように思えますが、交通事故の賠償の場面では、入通院の期間に応じて算定されます。期間に応じて慰謝料を算定するにあたって最も被害者に有利となる基準が、裁判所が用いる裁判基準です。

通常、弁護士が介入していない場合、加害者側保険会社は、裁判基準の存在を明らかにせず、低い内部基準で慰謝料額を提示し、それ以上の支払いには応じられないとの姿勢を見せます。その際に弁護士が介入し、裁判基準で交渉することで、慰謝料が大幅に増額するということがよくあります。

本件では、治療段階から当事務所が介入していたため、最初から裁判基準で交渉することができ、早期にI.Yさんの納得する金額で示談することができました。

交通事故に遭った方の中には、いつの段階で弁護士に相談・依頼すればよいのだろうと悩まれる方もいらっしゃると思いますが、なるべく早い段階で一度、相談に来ていただけたらと思います。

示談交渉における慰謝料算定にしても、通院期間以外にも考慮される事情が様々あります。治療段階からご相談いただければ、被害者の方にとって後々の示談交渉の場面で不利にならないようなアドバイスをさせていただきます。

交通事故でお悩み・お困りの際は、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。