相手方保険会社の示談提案について、弁護士が内容を精査して裁判所基準で交渉し、約25万円示談金を増額することができた事案

ご依頼者のM.Kさんは車を停止中、後方からきた前方不注視の加害者車両に追突されました。この事故によりM.Kさんは、頚椎捻挫、腰部打撲等のケガを負いました。

ご依頼者のM.Kさんは、保険会社から示談金額の提示を受け、その内容が適切かどうかの判断がつかずご相談にこられました。こちらで示談提示額を確認したところ、裁判基準よりも低い金額が提示されており、増額の見込みもありましたのでその旨をお伝えしたところ、交渉を依頼されることとなり、弁護士が保険会社との交渉にあたりました。

当初、保険会社からは自社基準で慰謝料額を提示していましたが、裁判基準に引き直すと慰謝料の額として妥当ではありませんでした。

そこで、通院期間に応じた慰謝料として適正な金額を獲得すべく、裁判基準に引き直して請求し、交渉を重ねました。その結果、慰謝料については当初提示額より約25万円増額することができました。

交通事故の被害に遭った際、保険会社から提示された金額でそのまま示談してしまう方は多いと思います。しかし、本件のように弁護士へ依頼することにより、示談金が増額することが多くあります。

例えば、傷害慰謝料について、保険会社は自社基準に基づいて慰謝料を算定して金額の提案をしてくることが多いですが、裁判になった場合は原則として通院期間に応じた慰謝料で計算いたしますので、保険会社の提案額よりも増額することが多くあります。

また、弁護士に依頼すると事務所に何度も来所したりなど、面倒なことが多そうだと思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、本件のように争点が少なく、交渉で解決できる場合は、1度事務所にきていただければ、あとは電話やメール、郵送のやりとりで対応できることも多いです。

示談金額が適正かどうかわからない場合、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。