解決事例

ここではリーガルプラスがこれまでサポートした、交通事故問題の解決事例をご紹介させて頂きます。

症状固定に至らないなか治療費を打ち切られたご依頼者に、弁護士が後遺障害認定をはじめ保険会社と交渉し、適切な賠償金を受けとることができた事案

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談後 292万円

当事者の情報

依頼者名:Y.Nさま

職業:会社員

年齢:50歳代

事故年:2018年

解決年:2020年

解決方法:示談交渉

弁護士費用特約の有無:特約「あり」

事例の概要

弁護士が受任後、被害者のケガの程度や治療状況、症状の残存等に関する資料を収集し、後遺障害申請を行った結果、後遺障害14級が認定され、適切な賠償を受けることができました。

事故発生状況

事故態様

(加害者)自動車 対 自動車(被害者)

ご依頼者のY.Nさんが赤信号で信号待ちをしていたところ、後方から来た加害車両が衝突。

解決までの道のり

被害者のY.Nさんは、治療終了時期に関する保険会社担当者とのやりとりに疲弊した状況で当事務所にご相談に来られました。

ご相談後、当事務所で受任させていただき、保険会社と打ち切り時期の交渉や打ち切り後の対応に関するアドバイスをさせていただき、後遺障害申請やその後の示談交渉もすべて弁護士が行い、被害者本人の負担なく、手続を進めていきました。

当事務所が関わった結果

保険会社とは症状固定時期について争いがありましたが、被害者のY.Nさんが保険会社の治療費打ち切り後も自費通院を継続し、自費通院の終了日を症状固定日とする後遺障害診断書を主治医も作成してくださっていたため、最終的には、当方の主張を保険会社が認め、適切な賠償を受けることができました。

「解決のポイント」

適切な通院

本件では、相手方任意保険会社が、3か月程度で治療費の支払いを打ち切りました。しかし、被害者のY.Nさんは未だ症状が残存しており、主治医も症状固定には至っていないとの見解でした。

弁護士から、賠償範囲にかかわる症状固定時期の判断は主治医が行うこと、主治医の見解を前提にすると通院を継続したほうがいいこと等を丁寧にご説明させていただいた結果、被害者のY.Nさんは自費で通院を継続しました。

その後、症状固定に至り、主治医に後遺障害診断書を作成していただき、後遺障害申請をした結果、打ち切り後の治療状況等も考慮され、後遺障害(14級)の残存が認められました。

担当弁護士による事例総括
担当弁護士 : 村田 羊成

保険会社から治療費の打ち切りを迫られて困っている、打ち切られても通院を継続したほうがよいのか分からない等、悩まれている方も多いと思います。

弁護士にご相談いただければ、保険会社の治療費打ち切りへの対応、打ち切り後の通院継続の必要性等について、事案に応じてアドバイスさせていただきます。

このような事案に該当する場合には、当事務所へご相談にお越しください。

交通事故被害者のための法律相談サイト
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