解決事例

ここではリーガルプラスがこれまでサポートした、交通事故問題の解決事例をご紹介させて頂きます。

むち打ち損傷で後遺障害非該当の事前認定を受けて弁護士が異議申立てを行い、改めて後遺障害等級第14級に認定され、示談金も大きく倍増した事案

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談前 130 万円

相談後 395万円

増額倍率3

当事者の情報

依頼者名:K.Bさま

職業:会社員

年齢:40歳代

事故年:2020年

解決年:2020年

解決方法:示談交渉

弁護士費用特約の有無:特約「あり」

事例の概要

むち打ち損傷による後遺症について事前認定で後遺障害非該当であったところ、異議申立てにより後遺障害等級第14級に認定され、ご依頼前の保険会社の提示額から3倍以上増額した金額で示談することができました。

事故発生状況

事故態様

(加害者)自動車 対 自動車(被害者)

ご依頼者の方が被害車両の助手席に同乗し、赤信号で停車していたところ、後方からノーブレーキで進行してきた車両に追突されました。

解決までの道のり

ご依頼者の方は、頚椎捻挫、腰椎捻挫といったケガを負い、半年にわたり整形外科でのリハビリ治療を受けましたが、首と腰の痛み、手の痺れが残ってしまいました。

後遺障害の申請を行いましたが、非該当の結果となり、保険会社からは非該当を前提とした示談提案がありました。

ご依頼者の方は、後遺障害等級非該当の結果を争うことをご希望され、当事務所にご相談に来られました。

当事務所で依頼を受け、異議申立てを行った結果、首と腰の痛みについてそれぞれ後遺障害第14級に認定されました。

その後の保険会社との交渉では、ご依頼前に提示されていた3倍以上の金額で示談をすることができました。

当事務所が関わった結果

ご相談に来られた際、ご依頼者の方が後遺障害診断書をお持ちであったことから、内容を確認し、後遺障害等級第14級の認定可能性があると判断しました。

ご依頼を受けた後には、病院への医療照会、画像鑑定結果等の参考となる資料の収集を行いました。その上で、後遺障害等級認定に有用な資料を選別し、交通事故後の症状、治療状況等から後遺障害に認定されるべきことを主張し、異議申立てを行いました。

その結果、当初の非該当の結果がくつがえり、後遺障害等級第14級に認定されました。

保険会社との交渉では、裁判基準の慰謝料、後遺障害逸失利益を主張し、ご依頼者の方のご意向に沿う金額で解決に至りました。

「解決のポイント」

後遺障害非該当に対する異議申立て

頚椎捻挫や腰椎捻挫といったいわゆるむち打ち損傷の場合、しっかり治療を受けていても、痛みや痺れが改善しないことがあります。それなのに、後遺障害等級認定の申請をしても非該当と判断されてしまうことがあります。

これは、頚椎捻挫や腰椎捻挫といったケガはレントゲンやMRIなどの画像上は異常がなく、痛みや痺れといった神経症状が第三者からは明らかではないことに大きな要因があります。

そのため、異議申立てにあたっては、目に見えない神経症状が存在することをどのようにして明らかにするかが重要となります。具体的には、交通事故時の衝撃の大きさを車両の損傷状態から説明したり、神経症状があるからこそ継続的に整形外科にできるだけ通院をして治療したのだということを通院日数やカルテの記載から主張することが考えられます。また、元々あった無症状のヘルニアなどが交通事故の衝撃により有症化することもありますので、他の医師に画像鑑定をお願いして、交通事故後の症状との関連を説明してもらうことも考えられます。

本件では、画像鑑定をしましたが、レントゲンやMRIの画像上は異常が全くありませんでした。また、車両の損傷状態もそれほど酷いものではありませんでした。しかしながら、ご依頼者の方は、症状固定の判断がされるまでの6か月間、毎日のように整形外科に通院してリハビリ治療を受けており、保険会社の治療費の支払対応が終わった後も自費で通院を継続していました。そのため、カルテを取り寄せて、治療経過が神経症状の存在をものがたっていると主張して、異議申立てを行いました。

その結果、後遺障害等級認定機関が、カルテの記載から、ご依頼者の方には交通事故当初から神経症状が継続して存在し、治療状況も勘案した結果、後遺障害等級第14級に該当するとして判断を改めました。

担当弁護士による事例総括
担当弁護士 : 齋藤 碧

交通事故により、同じようなケガをして、同じような痛みや痺れが残ってしまった被害者でも、その後遺障害等級認定結果が異なることがよくあります。

その違いが生じる要因としては、交通事故後の治療経過や必要な検査の実施の有無などが挙げられます。

本件では、ご相談時に、ご依頼者の方が整形外科での十分な期間のリハビリ治療を継続していたことが分かったため、後遺障害等級認定の可能性が高いとの見立ての上、有用な資料の収集を行い、ご希望に沿う形で解決まで進むことができました。本件とは逆に、治療経過からみて、弁護士が活動をしても後遺障害等級認定が厳しいこともあります。そのような事態にならないよう交通事故に遭った初期段階でご相談いただければ、適切な治療や検査を受けられるようアドバイスさせていただきます。

交通事故被害者のための法律相談サイト
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