解決事例

ここではリーガルプラスがこれまでサポートした、交通事故問題の解決事例をご紹介させて頂きます。

20代被害者の後遺障害逸失利益について、弁護士が裁判基準に沿って賠償額を算定し、適切な賠償金の獲得に成功した事案

受傷部位
後遺障害等級
傷病名
保険会社
担当弁護士

担当事例

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談前 2,065 万円

相談後 2,865万円

増額倍率1.38倍

当事者の情報

依頼者名:M.Nさま

職業:会社員

年齢:20歳代

事故年:2018年

解決年:2020年

解決方法:示談交渉

弁護士費用特約の有無:特約「なし」

事例の概要

20代の被害者の後遺障害逸失利益について、適切な賠償金の獲得に成功した事例。

事故発生状況

事故態様

(加害者)自動車 対 原付(被害者)

ご依頼者のM.Nさんが青信号に従って交差点を進行中、相手方が赤信号を無視して交差点に進入、衝突に至った事故となります。

解決までの道のり

ご依頼者のM.Nさんのご家族が、かつて当事務所にご依頼をされていた方であったため、ご家族からご紹介をいただき、受任となりました。

各費目について、適切な賠償額を算定し、それをもとに示談をすることとなりました。訴訟をすることで、さらに高額の賠償金を獲得することも可能と予想されましたが、M.Nさんは訴訟を望みませんでしたので、交渉にて解決となりました。

当事務所が関わった結果

保険会社の基準ではなく、裁判基準に基づいた賠償金の獲得に成功しました。

「解決のポイント」

休業損害の計算方法

休業損害の算定方法については、様々なものがあります。当然、どのような計算をするかによって、ご依頼者に対し有利にも不利にもなりますが、休業の状況によって適切な算定方法が絞られます。

本件では、賠償金総額に対する割合では大きな金額ではありませんでしたが、3割ほどの増額となりました。

20代の方の逸失利益

ご依頼者のM.Nさんは20代で、就職後間もない方でしたので、就業実績が短く、研修期間や初任給等の関係からも、実際の給与額は低額なものでした。

このような方の場合、その後の昇給の可能性が大きいため、今後の給与額を踏まえて算定する逸失利益では、実際の給与額を基に算定することは明らかに不利に働きます。このため、年齢等に応じた統計値を使用して計算を行います。

本件でも、統計値を用いて計算を行い、適切な賠償金の獲得に成功しました。

慰謝料の算定基準

慰謝料は、入通院期間が長期化し、後遺障害が重くなるほど、金額も大きくなります。

保険会社は、独自の算定基準を用いて慰謝料の提示を行いますが、適切な慰謝料の額には遠く及びません。本件でも、適切な慰謝料の額には300万円以上も足りない金額を提示されていました。

担当弁護士による事例総括
担当弁護士 : 今井 浩統

交通事故は、重傷となればなるほど、保険会社の提示額と適切な賠償額との差が大きくなります。

後遺障害が認定されている場合、どのような等級であっても、弁護士の介入により大幅な増額が予想されます。

後遺障害認定の有無にかかわらず、弁護士の介入により賠償金が増額することがほとんどですが、後遺障害の等級が重いほど賠償金における影響は大きくなりますので、後遺障害が認定されている方は、少なくとも一度は弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故被害者のための法律相談サイト
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