解決事例

ここではリーガルプラスがこれまでサポートした、交通事故問題の解決事例をご紹介させて頂きます。

脊柱の変形障害、腰部の疼痛の後遺障害が残る大ケガにもかかわらず、相手方保険会社から総額180万円の示談提案だっため、弁護士が交通事故紛争処理センターに申立てをし、最終的に約1,300万円の賠償額を獲得できた事案

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談前 180 万円

相談後 1,300万円

増額倍率7.2倍

当事者の情報

依頼者名:Y.Zさま

職業:公務員

年齢:40歳代

事故年:2017年

解決年:2020年

解決方法:ADR(紛争処理センター)

弁護士費用特約の有無:特約「なし」

事例の概要

相手方から相場より大幅に少ない金額での示談提案があったため、ご依頼いただき、示談金額増額の交渉をしましたが、妥当な金額の対案がありませんでした。そこで、交通事故紛争処理センター(和解をあっ旋する機関)に申立てをした結果、約1,300万円の賠償額を獲得するこができました。

事故発生状況

事故態様

(加害者)自動車 対 自動車(被害者)

被害者が車で走行していたところ、加害者の車が道路のセンターラインを越えて、被害者の車と衝突した。

解決までの道のり

被害者は、事故により第2腰痛圧迫骨折の傷害を負い、脊柱の変形障害、腰部の疼痛の後遺障害が残り、後遺障害等級別表第二第11級7号が認定されました。

しかし、相手方保険会社から総額180万円という少ない金額の示談提案があったため、当事務所が受任させていただきました。

その後、当方で保険会社と交渉をしましたが、保険会社はご依頼者に労働能力の喪失はないと主張し、後遺障害逸失利益(後遺障害が残って労働能力が減少するために将来発生するものと認められる収入の減少)をほぼ認めない主張をしてきました。

そこで、交通事故紛争処理センターに申立てをし、後遺障害逸失利益について主張立証した結果、後遺障害逸失利益について約730万円(慰謝料等含めた総額は1,300万)獲得することができました。

当事務所が関わった結果

保険会社は、労働能力の喪失がないと主張し、後遺障害逸失利益を否定してきたため、交通事故紛争処理センターにあっ旋の申立てをしました。

当方で、逸失利益について主張立証した結果、後遺障害逸失利益について、約730万円(慰謝料等含めて総額は約1,300万円)の審査結果を得ることができました。

「解決のポイント」

後遺障害逸失利益の獲得

保険会社は、脊柱の変形による後遺障害であり、変形の程度や疼痛も軽微であること、減収がないことから、低額の後遺障害逸失利益を主張をしてきました。これに対し、当方は、収入に影響が出ていないのはご依頼者が痛みが悪化しないよう筋力を落とさないための努力をしたり、現在の職場の温情による面もあるため、将来的には収入に影響が出る可能性がある等主張しました。その結果、後遺障害逸失利益について、約730万円獲得することができました。

担当弁護士による事例総括
担当弁護士 : 齋藤 怜奈

変形障害が残った場合、変形したことで仕事にさほど影響を与えることがなく、認定された等級に対応する労働能力喪失率が認められないとの主張がなされることが多々あります。本件も、変形障害と変形に派生する疼痛が残った場合であったため、認定された等級に対応する労働能力喪失率と年数が争われました。弁護士が介入することにより、当初の提案よりも、認定等級に近い労働能力喪失率と年数を獲得することができました。

保険会社から提示がある金額は、弁護士が介入することで増額することが多くあります。交通事故にあった場合、お早めに弁護士にご相談ください。

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