解決事例

ここではリーガルプラスがこれまでサポートした、交通事故問題の解決事例をご紹介させて頂きます。

自営業のご依頼者が交通事故で仕事ができなくなり、代わりに雇った方の人件費について弁護士がその合理性を主張、休業損害として認められた事案

受傷部位
後遺障害等級
傷病名
保険会社
担当弁護士

担当事例

北岡真理子弁護士
リーガルプラスご相談後の取得金額

相談後 115万円

当事者の情報

依頼者名:K.Tさま

職業:自営業

年齢:20歳代

事故年:2019年

解決年:2019年

解決方法:示談交渉

弁護士費用特約の有無:特約「あり」

事例の概要

自営業(建築業)の休業損害において、確定申告書に基づく休業損害だけでなく、ご依頼者が工事を行えない分、建築工事の納期に間に合わせるために雇った人件費も休業損害として認められました。

事故発生状況

事故態様

(加害者)自動車 対 自動車(被害者)

交差点で停止中、加害者車両が前方不注意により追突。

解決までの道のり

ご依頼者は、当交通事故により頸椎捻挫の怪我を負いました。初めての交通事故で、事故の怪我により仕事ができなくなるなど、事故後の流れについてご不安があり当事務所にお越しになりました。そこで、事故後から解決までの流れをご説明し、示談までに請求できるものがあるかどうかや、そのための資料などご説明し、受任しました。

当事務所が関わった結果

休業損害と慰謝料部分で争いとなりました。

休業損害については、確定申告書に基づく1日あたりの休業損害にとどまらず、ご依頼者が本件交通事故で仕事ができなくなった分、納期に間に合わせるために雇った人件費用も休業損害として支払いを受けることができました。

慰謝料については、保険会社や自賠責基準ではなく、裁判基準を基礎に支払いを受けることができました。

担当弁護士による事例総括
担当弁護士 : 北岡 真理子

保険会社により当初の対応としては、事故の状況や診断名から、ご依頼者の代わりに雇った作業員の人件費は払わないとの回答でした。そこで、ご依頼者の仕事内容や、かかった人件費の合理性をご依頼者からの資料を基に主張し、支払いを受けることができました。

交通事故被害者のための法律相談サイト
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