解決事例

ここではリーガルプラスがこれまでサポートした、交通事故問題の解決事例をご紹介させて頂きます。

加害者側の過失が高い事故だったにも関わらず、相手方保険会社が5:5の過失割合を主張、弁護士が紛争処理センターに申立を行い、適切な賠償金を獲得した事案

受傷部位
後遺障害等級
傷病名
保険会社
解説弁護士

担当事例

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談後 190万円

当事者の情報

依頼者名:S.Tさま

職業:会社員

年齢:50歳代

事故年:2017年

解決年:2019年

解決方法:ADR(紛争処理センター)

弁護士費用特約の有無:特約「なし」

事例の概要

加害者対被害者の過失割合50%:50%という相手方主張を覆し、過失割合90%:10%で妥当な補償を得ました。

事故発生状況

事故態様

(加害者)自動車 対 自動二輪(被害者)

ご依頼者の方がバイクで山道を走行していたところ、カーブに差し掛かったところで、対向車線からセンターオーバーしてきた相手方自動車と衝突したもの。

解決までの道のり

ご依頼者は、本件交通事故により転倒し、左大腿筋挫傷、左膝骨挫傷の怪我を負いました。

本件は、相手方がセンターオーバーしてきた事故ですので、ご依頼者としては当然自分に過失はなく、相手方保険会社から適切な補償が受けられると思っていました。

しかし、相手方保険会社は過失割合を、相手方対依頼者=50%:50%という主張をしてきて、とても自分では対応できそうにないということで相談にいらっしゃいました。

弁護士が事故態様についてヒアリングしたところ、相手方の言うとおりの過失割合で合意してはいけない事案である上、担当者の対応も悪く、ストレスをためているご様子でしたので、すぐに受任させていただきました。

当事務所が関わった結果

当方から資料を添付した上で、妥当な過失割合及び損害賠償額を提案したところ、相手方保険会社からは、過失割合は50%:50%であるため、支払うものはないという回答が返ってきました。

そこで、交渉の継続は不可能と考え、紛争処理センターに申立てをしたところ、嘱託弁護士(双方当事者の間に入って仲裁をする弁護士)からは、当方の主張を大幅に取り入れた内容であっ旋案が提示され、和解が成立しました。

「解決のポイント」

紛争処理センターの利用について

保険会社との示談交渉で合意に至らない場合は、交通事故紛争処理センター(以下、「紛争処理センター」といいます)を利用することが考えられます。

紛争処理センターは、自動車事故の被害者と加害者または加害者が契約する保険会社等との示談をめぐる紛争を解決するため、当事者の間に立って法律相談、和解あっ旋及び審査手続を行う中立の機関です。

紛争処理センターを利用するメリットとしては、無償で利用できることや、裁判をするよりも簡易な手続きで、迅速な解決を得られることが挙げられます。

本件では、ご依頼者が弁護士費用特約を付けておらず、ご本人の費用負担が発生すること等から、無料で利用できる紛争処理センターでの手続きを選択いたしました。

一方、紛争処理センターのデメリットとしては、同センターでの手続きには強制力がないため、双方が合意できないときは解決に至らず、結局裁判をするしかなくなってしまうところ等が挙げられます。

過失割合について

本件事故現場となった道路は、センターラインのない、曲がりくねった山道でしたが、衝突地点には、ご依頼者のバイクが倒れた後が残っており、警察で相手方本人立会いのもと作成された実況見分調書は、相手方がセンターオーバーしたという内容でした。

しかし、相手方保険会社は、過失割合50%:50%の主張を変えませんでした。

そこで当方は、実況見分調書やご依頼者が撮影した事故現場の写真等をもとに、ご依頼者の過失は0%と主張・立証しました。

その結果、紛争処理センターでは、当方の主張が大幅に認められ(なお、道路の形状や見通し等から、ご依頼者の過失0が認められるのは困難な事案でした)、相手方の過失90%、ご依頼者の過失10%を前提とするあっ旋案が提示されました。

解説弁護士による事例総括
解説弁護士 : 谷 靖介

ご依頼者は、ツーリング先で事故に遭ってしまったのですが、その際の加害者の言動や、週末で保険会社の対応が不十分だったこと等から、事故当初から非常に不信感を持っていました。また、事故によって骨挫傷の受傷を負った膝は腫れあがり、酷い痛みがあったにもかかわらず、保険会社からは不合理な過失割合を主張され、更に治療費も早期に打ち切られてしまう等、非常にお気の毒な状況でした。

本来であれば、ここまで揉める事案ではなかったようにお見受けするのですが、保険会社の方針や、担当者の性質によっては、納得できない対応をされて、全く話し合いが進まなくなってしまう場合もあります。

本件では、弁護士から、資料や証拠に基づいた主張を行ったにもかかわらず、担当者が全く態度を変えなかったため、紛争処理センターへの申立てに移行せざるを得ませんでした。結果的に、妥当な賠償金は得られましたが、ご依頼者には余計な時間や心労をおかけしてしまいました。

保険会社との交渉が決裂した場合にどのような手続きを選択すべきかは、事案の内容はもちろんのこと、解決に要する時間や労力、ご本人の費用負担等の検討が必要です。お悩みのことがございましたら是非弁護士にご相談ください。

交通事故被害者のための法律相談サイト
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