解決事例

ここではリーガルプラスがこれまでサポートした、交通事故問題の解決事例をご紹介させて頂きます。

保険会社の示談提案が適正か判断がつかず弁護士に相談、仕事の減収分とあわせて家事従事者としての休業損害も算定し、増額に成功した事案

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談前 40 万円

相談後 79万円

増額倍率1.9倍

当事者の情報

依頼者名:U.Sさま

職業:会社員

年齢:30歳代

事故年:2018年

解決年:2019年

解決方法:示談交渉

弁護士費用特約の有無:特約「あり」

事例の概要

相談者が持参した相手方示談提案について、休業損害や慰謝料を弁護士が再計算して交渉した結果、大幅な増額が認められました。

事故発生状況

事故態様

(加害者)自動車 対 自動車(被害者)

依頼者が、赤信号で停車していたところ、後方から加害車両が、依頼者車両に衝突。

解決までの道のり

被害者は、治療終了後に相手方保険会社から提示された賠償金額が適正なのかをご自身で判断することは難しいと考え、当事務所に相談に来られました。弁護士による相手方保険会社との交渉により、当初提案額から大幅に増額して79万3652円の損害賠償金を獲得することができました。

当事務所が関わった結果

保険会社からの示談提案では、被害者の休業損害証明書に基づいて、仕事の欠勤による減収分の補償のみが提示されていました。この点について、被害者は家事従事者であったため、家事従事者としての休業損害を請求し、大幅に増額して示談を成立させることができました。

「解決のポイント」

家事従事者としての休業損害

被害者は、事故後、仕事を休んだり、遅刻・早退をしていたため、保険会社から送られてきた休業損害証明書を作成の上、保険会社に提出していました。保険会社は、休業損害証明書をもとに、欠勤・遅刻・早退による減収分のみ補償する提示をしていました。しかし、被害者は、同居の配偶者や子のために家事を行っていた家事従事者であり、事故後は、事故による身体の症状のため、家事を配偶者や他の家族に頼らざるを得ない状況で、しばらく家事に支障が生じていました。

そのため、被害者からお聞きした家事の支障の程度等をもとに、家事従事者としての休業損害を算定し、仕事の減収分に追加して請求しました。

その結果、相手方保険会社も、家事従事者としての休業損害を認め、大幅な増額に応じました。

担当弁護士による事例総括
担当弁護士 : 村田 羊成

家事従事者としての休業損害は、女性の平均年収をもとに日額を算定するため、家事従事者としての休業損害日額が仕事の減収分の日額を上回ることが多く、仕事の減収分のみを休業損害として請求することが被害者の方にとって不利になることがあります。

仕事の減収分が補償されればいいと安易に考えず、同居の家族のために家事に従事していて交通事故被害に遭った方は、示談の前に一度、当事務所にご相談ください。

交通事故被害者のための法律相談サイト
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