相手方保険会社の示談提案に納得できず当事務所に依頼、弁護士が裁判基準で交渉し、早期に示談金増額・解決した事案

ご依頼者のN.Iさんは信号待ちをしていたところ、脇見をしていた加害者車両に追突されました。この事故によりN.Iさんは、頚椎捻挫等の傷害を負いました。

ご依頼者のN.Iさんはこの事故により、同種の事案の中では比較的長期の通院を強いられました。しかし、相手方保険会社からの示談提案は低水準のものであり、納得ができず、当事務所へご相談され、ご依頼されることとなりました。

弁護士がいわゆる裁判基準とよばれる基準で慰謝料を算定する場合、被害者の治療期間が大きな考慮要素となります。本件事故のN.Iさんは、事故後半年間以上の通院をしており、比較的長期の治療を行っていました。それにもかかわらず保険会社からの提案は、長期の通院をまったく反映していないものでした。

弁護士から見ると、不適切な提案であることは明らかであったので、ご相談させていただいたその日に増額交渉について受任させていただいて、交渉を始めました。その後は、長期の治療を考慮した適切な慰謝料を支払うよう保険会社と交渉し、結果的に大幅な増額をして示談することができました。

交通事故に遭った被害者は示談をする前に、治療状況等に見合った適切な慰謝料金額が提示されているか、慎重に検討する必要があります。弁護士に相談や依頼をする場合としない場合で、金額に大きな差が生まれることもあるので、慰謝料を含めて保険会社から示談金の提示があったら、まずは弁護士に相談して、増額の見込みや示談内容が適切なものか確認されることをおすすめします。