弁護士が相手方保険会社と交渉を行うことでご依頼者の負担を軽減しつつ、後遺障害認定から示談交渉まで粘り強く行い、納得のいく賠償を受けることができた事案

ご依頼者のN.Tさんは優先道路を走行していたところ、一時停止のある左側の道から飛び出してきた加害者車両に衝突されました。この事故によりN.Tさんは、頚椎捻挫、腰椎捻挫等の傷害を負いました。

ご依頼者のN.Tさんは、治療段階で身体に痛みを抱えていたため、ご自身で保険会社とのやりとりをしながら治療を続けていくことに不安な状況でした。

そのため、今後の対応を弁護士にお願いしたいとのことでご相談に来られ、ご依頼を受けることになりました。受任後は治療中の注意点やアドバイスを行いながら、弁護士が保険会社との間に入って治療終了までサポートしました。

治療に関して、N.Tさんは半年程度しっかりと通院を続け、医師に細かく症状を伝えて後遺障害申請を行った結果、後遺障害等級14級が認定されました。

後遺障害が認定された後、それを前提に逸失利益等を含めて裁判基準の適切な賠償金額を請求しました。当初、保険会社はこちらの請求内容と大きく乖離した低い提示をしていましたが、N.Tさんが示談内容に納得できなかったこともあり、粘り強く交渉した結果、請求額満額の支払いに保険会社が応じ、N.Tさんの納得のいく賠償を受けることができました。

交通事故被害者の中には、痛みなどの症状が残っているにもかかわらず、通院が面倒で早期に通院頻度が減り、治療を終えてしまう人がいます。しかし、症状が残存しているときは、必要な限り長く間を空けずに通院し続けることが大切です。

症状改善のために医師のもとで治療を受けることが大切で、通院しないと被害者に症状が残っていたことやその程度が記録に残らず、後遺障害認定や慰謝料算定の場面で不利になることがあります。

弁護士にご相談いただければ、治療段階から治療期間や通院頻度、医師とのコミュニケーション等をはじめ、後遺障害申請や示談交渉を見据えて必要なアドバイスをいたします。交通事故被害に遭われ、対応にお悩みがあれば一度弁護士にご相談されることをおすすめします。