相手方保険会社からの示談提示に対し、適正なのか判断がつかず弁護士に相談、交渉により示談金増額に成功した事例

ご依頼者のN.Gさんは車を停車中、前方不注視の加害者車両に後方から追突されました。この事故によりN.Gさんは、頚椎捻挫、腰椎捻挫等の傷害を負い、約6か月半通院しました。

ご依頼者のN.Gさんは、保険会社から示談金額の提示をうけた後、その内容が適正なのか判断がつかずご相談にこられました。当方で示談提示額を確認したところ、裁判基準額よりも低額の提案がされており、増額の見込みもあったことからその旨をN.Gさんにお伝えしたところ、交渉を依頼されることとなりました。

当初、保険会社から自社基準で慰謝料額が提示されていましたが、裁判基準に引き直すと、慰謝料の額として妥当ではありませんでした。そこで、通院期間に応じた慰謝料として適正な金額を獲得すべく、裁判基準に引き直して請求し、交渉しました。

弁護士が交渉した結果、裁判基準に近い金額で示談することができました。

交通事故の被害に遭った際、保険会社から提示された金額でそのまま示談してしまう方は多いと思います。しかし、本件のように弁護士へ依頼することにより、示談金が増額することも多くあります。

また、示談金が提示されてからのご相談もよいのですが、示談提案前にご相談いただくことで、治療中の対応等について助言したり、状況にもよりますが治療中からご依頼いただくことも可能です。

交通事故被害の対応にお困りの際は、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。