交通事故で休業損害が発生していた兼業主婦のご依頼者に対し、家事の支障について詳細に主張・交渉した結果、比較的高額な休業損害を獲得することができた事案

ご依頼者のT.Rさんは停車中、後方から加害者車両に追突されました。この事故によりT.Rさんは、頚椎捻挫、腰椎捻挫のケガを負いました。

ご依頼者のT.Rさんは、事故後治療を重ねておりましたが、症状固定に近いところで当事務所へ相談され、ご依頼いただきました。ご依頼後、後遺障害申請を行い、後遺障害等級14級9号に認定されました。

T.Rさんはこの事故により会社を休んでおり、休業損害が発生していました。また、T.Rさんは兼業主婦であり、現実の収入額よりも女性労働者の平均賃金額の方が高かったため、家事労働分の休業損害を請求した方が高額になる見込みがある事案でした。

兼業主婦の場合、現実の収入額と女性労働者の平均賃金額のいずれか高い方を基礎として、休業損害を算出します。本件のT.Rさんは兼業主婦であり、女性労働者の平均賃金額の方が高かったため、女性労働者の平均賃金額を基礎として、家事従業者としての休業損害を請求しました。

相手方保険会社に対して、家事就労への支障の程度と、できなかった家事の内容等を主張・交渉した結果、比較的高額な休業損害額を獲得することができました。

さらに、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料・逸失利益について裁判基準額に基づいて請求・交渉した結果、裁判基準額に近い金額を獲得することができました。

兼業主婦の場合、パート等を休業したことによる休業損害よりも、家事従業者としての休業損害の方が高額になることがあります。

また、休業損害以外にも、ケガの部分の慰謝料や後遺障害慰謝料・逸失利益など、弁護士に依頼することによって、保険会社の提案額よりも大幅に金額が増えることも多々あります。

弁護士が間に入り相手方保険会社と交渉しますので、相手方保険会社と直接交渉することによる心理的負担も減らすことができます。交通事故でお困りのことがあれば、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。