解決事例

ここではリーガルプラスがこれまでサポートした、交通事故問題の解決事例をご紹介させて頂きます。

子どもが事故により自宅療養となり、母親も付添が必要であったことから仕事の長期休業を余儀なくされたため、弁護士が付添費用を請求し、示談することができた事案

受傷部位
後遺障害等級
傷病名
保険会社
担当弁護士

担当事例

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談後 163万円

当事者の情報

依頼者名:N.Oさま

職業:学生

年齢:10歳代

事故年:2017年

解決年:2019年

解決方法:示談交渉

弁護士費用特約の有無:特約「あり」

事例の概要

未成年の被害者が自宅療養している間の、自宅付添費を請求し、支払が認められました。

事故発生状況

事故態様

(加害者)自動車 対 歩行者(被害者)

信号待ちで歩道にいた被害者に、加害者の車が衝突。

解決までの道のり

被害者は未成年の方でご両親からご依頼をお受けしました。

治療中の段階から当事務所で受任させていただいて、弁護士が保険会社との間に入ってサポートし、治療終了後は、早期に被害者側の納得のいく内容で示談交渉による解決をすることができました。

当事務所が関わった結果

被害者は、当時、学生でしたが、事故後しばらくは学校を休んで自宅療養していました。療養中は怪我した側の腕を固定して日常生活を送っており、被害者の母親が、仕事を休んで自宅で付添をしていました。

そこで、母親が仕事を休業して行った付添に関して、自宅付添費用として請求し、保険会社から支払を受けることができました。

「解決のポイント」

自宅療養中に近親者が付添を行っていた場合の付添費用

交通事故被害者の方が事故後、身の回りのことを自分でできず、近親者の方が付添を行うことがあります。そういった場合にも、近親者の方の付添費用を被害者本人の損害として相手方に請求できることがあります。

付添費用は必ず認められるものではありませんが、本件では、事故後、被害者の方が自宅で他の人がいない状況で転倒して、夜に家族が帰って来るまで起き上がれなかったということがあってから、母親が数か月間仕事を休んで、自宅で付添をしていました。
そのため、母親の収入等をもとに自宅付添費用を算出し相手方保険会社に請求した結果、自宅付添費用も含めて賠償金の支払を受けることができました。

担当弁護士による事例総括
担当弁護士 : 村田 羊成

交通事故被害者の中には、怪我の治療中、自分の身の回りのことを自分でできず、家族に仕事を休んでもらって付添を受けたという方もいると思います。そして、被害者の家族としては、仕事を休んで行う付添に対して何ら補償がされないとなると負担が大きいと思います。

弁護士を依頼されてない段階で保険会社から自発的に付添費用を支払ってくることはほとんどないですが、弁護士であれば、被害者家族が行った付添に関して、相手方に請求可能な付添費用を算定の上、交渉を行うことができます。付添費用について気になった方は、お気軽に当事務所にご相談ください。

交通事故被害者のための法律相談サイト
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