解決事例

ここではリーガルプラスがこれまでサポートした、交通事故問題の解決事例をご紹介させて頂きます。

相手方保険会社の示談提案を弁護士が精査、裁判基準に引き直し、傷害慰謝料を裁判基準額満額で示談することができた事案

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談前 44 万円

相談後 101万円

増額倍率2.2倍

当事者の情報

依頼者名:M.Tさま

職業:兼業主婦

年齢:50歳代

事故年:2017年

解決年:2018年

解決方法:示談交渉

弁護士費用特約の有無:特約「あり」

事例の概要

保険会社の事前提示額から、約55万円増額して示談することができました。

事故発生状況

事故態様

(加害者)自動車 対 自動車(被害者)

被害者の車が停止中、後ろから加害者の車に追突された事例。

解決までの道のり

被害者の方は、頚椎捻挫等の傷害を負いました。被害者の方は、保険会社から示談金額の提示がなされた後、ご相談にこられました。当方で示談提示額を確認したところ、裁判基準よりも低い金額が提示されており、増額の見込みがありましたので受任し、保険会社との交渉にあたりました。

当事務所が関わった結果

保険会社の事前提示額が、裁判基準額よりも低額であったため、裁判基準額で請求し、交渉をしました。その結果、総額で約55万円示談金を増額することができました。

「解決のポイント」

傷害慰謝料の増額

当初、保険会社から、保険会社の基準で慰謝料額が提示されていましたが、裁判基準に引き直すと、慰謝料との額として妥当ではありませんでした。そこで、通院期間に応じた慰謝料として、適正な金額を獲得すべく、裁判基準に引き直して請求し、交渉しました。

また、兼業主婦である場合、現実の収入額と女性労働者の平均賃金額のいずれか高い方を基礎として、休業損害を算出します。本件の被害者はパートと家事を両方こなす兼業主婦でしたが、女性労働者の平均賃金額の方が高かったため、女性労働者の平均賃金額を基礎として家事従業者としての休業損害を請求しました。しかし、パートの仕事の休業損害をある程度受け取っていたことや通院交通費等の損害ついて事前に相当額の金額を受領していたこともあり、パートの仕事の休業損害以上の金額で応じることはできないとの対案がきました。

そこで、実際のパートの仕事の休業日数(遅刻・早退含む)に基づき、女性労働者の平均賃金額を基礎として損害を算定し直して請求した結果、事前提案額からの休業損害の増額は応じてもらえなかったものの、その代わりとして傷害慰謝料は裁判基準額満額で示談することができました。

解説弁護士による事例総括
解説弁護士 : 谷 靖介

交通事故の被害にあった際に、保険会社から提示された金額でそのまま示談してしまう方は多いと思います。しかし、本件のように、弁護士に依頼することにより、示談金が増額することが多くあります。

示談金額が適正かどうかわからない場合、お気軽に当事務所にご相談ください。

交通事故被害者のための法律相談サイト
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