解決事例

ここではリーガルプラスがこれまでサポートした、交通事故問題の解決事例をご紹介させて頂きます。

自転車同士の衝突事故で、自賠責基準で算定されていた慰謝料を裁判基準で算定して解決した事例

受傷部位
後遺障害等級
傷病名
保険会社
解説弁護士

担当事例

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談前 37 万円

相談後 67万円

増額倍率1.8倍

当事者の情報

依頼者名:N.Tさま

職業:会社員

年齢:40歳代

事故年:2018年

解決年:2019年

解決方法:示談交渉

弁護士費用特約の有無:特約「なし」

事例の概要

自賠責基準で算定されていた慰謝料を裁判基準で算定して解決した事例。

事故発生状況

事故態様

(加害者)自転車 対 自転車(被害者)

道路外から進入してきた加害者運転の自転車と、直進していた依頼者運転の自転車とが衝突。

解決までの道のり

依頼者は、自転車の事故により下肢の末節骨骨折するという傷害を負い、下肢の疼痛は治癒するに至り、保険会社から示談案が提示された段階で相談にいらっしゃいました。

増額の余地があったことから、当事務所が受任しお手伝いさせていただきました。

当事務所が関わった結果

慰謝料は裁判基準で算定された金額で解決しました。また、過失割合を有利に修正し、解決することができました。

「解決のポイント」

慰謝料の基準は裁判基準

本件では、相談時に保険会社が提示した示談案において、慰謝料の算定基準として自賠責基準が用いられていました。

慰謝料の算定基準は、主に自賠責基準、任意保険基準、裁判基準があり、多くのケースでは自賠責基準が最も低く、また、裁判基準が最も高くなります。

弁護士がお手伝いする場合、裁判基準を用いて慰謝料を算定いたします。

適切な過失割合

多くの事故類型について、過失割合の基準が設けられています。上記基準においては、基本的な過失割合のほか、飲酒運転の場合など修正要素が存在します。

本件では、保険会社は過失割合の修正要素を見逃しており、基本的な過失割合で交渉を進めようとしていました。担当弁護士が修正要素を指摘して交渉した結果、過失割合が有利な方向へ動く結果となりました。

解説弁護士による事例総括
解説弁護士 : 谷 靖介

保険会社が示談案を提示する場合、多くは任意保険基準での算定であり、自賠責基準での算定は多くありません。他方で、自賠責基準での算定の場合、裁判基準との差が大きいことがあります。

保険会社の提示した示談案に疑問や不安を感じましたら、一度弁護士に相談されてはいかがでしょうか。もしかしたら、自賠責基準で算定されているかもしれません。

交通事故被害者のための法律相談サイト
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