弁護士費用特約を利用し、裁判所基準に近い慰謝料を獲得した事案

ご依頼者のJ.Oさんは、信号待ちで停車中、後方から追突されました。この事故により、頚椎捻挫等の傷害を負いました。

ご依頼者のJ.Oさんは、約6か月の通院の後、保険会社とのやり取りに不安を感じられ、ご来所されました。まだ相手方からの示談提案はない状態でしたが、ご自身の保険の弁護士費用特約が利用できるとのことで、費用の心配なくすぐにご依頼いただきました。

ご依頼後、当事務所の弁護士が傷害慰謝料について、裁判所の基準を基に保険会社へ請求しました。保険会社は弁護士がついていない場合、傷害慰謝料について保険会社独自の基準を適用し、低額で示談に持ち込もうとすることが多いため、より高額な裁判所の基準に基づいて請求を行うこととしました。その結果、当方の主張が反映され、裁判所の基準に近い内容の和解を成立させることができました。

本事例において、ご依頼者のJ.Oさんは弁護士費用特約をご利用になりました。弁護士費用特約に加入されている場合、保険会社からの示談提案がある前であっても、基本的に弁護士費用面の心配なくご依頼いただくことができます。また、賠償額も弁護士が入らない場合に比べて高額となることがほとんどです。

同じように、ご自身あるいはご家族の保険に弁護士費用特約が付帯されている方は、弁護士費用の心配をすることなく弁護士へ相談・依頼ができますので、交通事故被害でお悩みがあれば、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

なお、当事務所では、弁護士費用特約に加入されていない場合でも、着手金を無料としたり成功報酬制を採用していますので、費用負担ができるだけ発生しない料金体系をとっております。弁護士費用特約に加入していない場合でも、交通事故被害でお悩みがあれば、悩みを抱えずお早めに弁護士へご相談ください。