一般に請求が困難といわれる副業の休業損害を、弁護士が交渉を行うことで適正な金額で示談することができた事案

ご依頼者のS.Nさんは、交差点を進行中、相手方が赤信号を見落として交差点に進入してきたため、S.Nさんの車両の右側面に衝突しました。この事故により、頚部挫傷等のケガを負いました。

ご依頼者のS.Nさんは、日常生活の中で相手方保険会社との対応が煩わしく、また、弁護士費用特約に加入していたことで、弁護士費用の自己負担もないことから、プロに対応を任せたいということでご相談・ご依頼いただきました。

S.Nさんは副業をされていた方でしたので、副業における損害と本業における損害を確認し、S.Nさんにとって最も経済的にメリットのある金額を算定しました。

その上で相手方保険会社と交渉を行い、当該金額をベースとした金額で合意となりました。

副業をされている方の場合、本業に加え、副業において生じた損害についての賠償も対象となります。

しかし、弁護士が介入しない事案においては、保険会社の担当者が請求に応じなかったり、そもそも副業の損害額の算定が困難であったりという場合が多々あります。

このようなケースでは、ご自身で保険会社と交渉を進めることは難しいことが多く、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。