解決事例

ここではリーガルプラスがこれまでサポートした、交通事故問題の解決事例をご紹介させて頂きます。

保険会社からの低額な傷害慰謝料の示談提案に対して弁護士が交渉した結果、約4倍示談金が増額した事案

受傷部位
後遺障害等級
傷病名
保険会社
担当弁護士

担当事例

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談前 13 万円

相談後 52万円

増額倍率4

当事者の情報

依頼者名:K. Mさま

職業:会社員

年齢:50歳代

事故年:2017年

解決年:2018年

解決方法:示談交渉

弁護士費用特約の有無:特約「なし」

事例の概要

保険会社から低額な傷害慰謝料の示談提案がございましたが、弁護士が交渉した結果、約4倍示談金が増額しました。

事故発生状況

事故態様

(加害者)車 対 車(被害者)

依頼者の車が信号待ちをしていたところ、加害者の車に後ろから追突された。

解決までの道のり

被害者は、本件事故により、頚椎捻挫等の傷害を負いました。被害者は、事前提示額が適正かどうか疑問をもたれ、当事務所にご来所されました。

当事務所で検討した結果、傷害慰謝料について、増額が見込まれたため、受任いたしました。弁護士が交渉した結果、示談金を大幅に増額することができました。

当事務所が関わった結果

保険会社から、傷害慰謝料について提示がございましたが、裁判をした時の基準額よりも、約45万円程度低い金額での提示でした。

当職が示談交渉をした結果、約40万円増額した金額で示談することができました。

「解決のポイント」

傷害慰謝料の増額

保険会社からの傷害慰謝料の提示額が低額であったため、裁判基準額で慰謝料を請求しました。しかし、保険会社は、依頼者の通院頻度が月に2~3回程度で低いことを根拠に、実通院日数の3倍の通院期間しか認めない旨主張し、低額での和解案を提案してきました。

たしかに、通院が長期化し、通院頻度が極めて低い場合等は、通院実日数の3倍程度を修正通院期間とすることもあります。しかし、本件の場合、通院期間は3か月と少しであり、通院が長期化しているとは言えない事案でした。

主張の根拠となる資料を提示し、実際の通院期間で主張した結果、最終的に、事前提案額の約4倍の示談金を獲得することができました。

担当弁護士による事例総括
担当弁護士 : 齋藤 怜奈

保険会社の示談提案額は、裁判基準額よりも低く、適切な金額ではない場合が多くあります。提示金額が適正かわからない場合は、当事務所にご相談ください。

交通事故被害者のための法律相談サイト
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