解決事例

ここではリーガルプラスがこれまでサポートした、交通事故問題の解決事例をご紹介させて頂きます。

被害者の仕事内容を丁寧に説明することで、労働能力の低下と後遺障害との関係を認めてもらい、逸失利益を上乗せして解決した事案

受傷部位
後遺障害等級
傷病名
保険会社
解説弁護士

担当事例

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談前 964 万円

相談後 1,515万円

増額倍率1.5倍

当事者の情報

依頼者名:K. Nさま

職業:会社員

年齢:30歳代

事故年:2018年

解決年:2018年

解決方法:示談交渉

弁護士費用特約の有無:特約「あり」

事例の概要

仕事内容などを丁寧に説明することで、労働能力の低下と後遺障害との関係を認めてもらい、逸失利益を上乗せして解決することができました。

事故発生状況

事故態様

(加害者)車 対 歩行者(被害者)

ご依頼者が横断歩道を歩行していたところ、前方不注意の自動車に衝突された。

解決までの道のり

入院中、今後の展開に不安を感じたご依頼者から、病院に出張相談してほしいとのご要望を受け、担当弁護士が面会いたしました。

治療終了後、弁護士が正式に介入し、慰謝料を裁判基準に近づけるよう交渉しながら、逸失利益を認めてもらうよう主張いたしました。

交渉の結果、逸失利益が認められ、ご依頼者の納得も得られましたので、示談で解決しました。

当事務所が関わった結果

保険会社は、当初、逸失利益を算定する代わりに慰謝料を非常に低く算定していました。弁護士が介入し、慰謝料を裁判基準で算定するよう求めたところ、逸失利益を否定する姿勢を見せました。

担当弁護士は、ご依頼者の仕事内容及び収入の変化などを把握した上で、逸失利益が認められるケースであると主張しました。交渉の結果、相当期間の逸失利益が認められ、15,000,000以上の損害賠償額を取得することができました。

「解決のポイント」

後遺障害と労働能力との関係

後遺障害の程度または内容によっては、労働能力の低下があるか争われることがあります。

本件のように、等級が12級、部位が下肢の場合、労働能力の低下があるか争われることが少なくありません。特に、デスクワークを中心とした仕事の場合に多く見られます。

本件では、荷物を運ぶ業務が含まれていること、実際に仕事内容が制限されていることといった事情がありましたので、逸失利益が認められました。

解説弁護士による事例総括
解説弁護士 : 谷 靖介

本件では、入院時にご相談を希望されたことで、早い段階から弁護士が助言することができました。傷害の内容や状況によっては、被害者が早期に知っておくことが有用な情報がございます。

また、本件では主に逸失利益が争われましたが、給与所得者であったこと、体を動かす業務が含まれていることなど、有利な事情が複数ございました。

保険会社が逸失利益を否定した場合でも、配置転換が著しく制限される、減収が生じているなどのケースは交渉の余地がございます。

どのような事情をどのように使えば認められる余地があるのか、弁護士が判断いたしますので、ご相談されてはいかがでしょうか。

交通事故被害者のための法律相談サイト
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