解決事例

ここではリーガルプラスがこれまでサポートした、交通事故問題の解決事例をご紹介させて頂きます。

自賠責の後遺障害等級審査では非該当であった件について、後遺障害慰謝料に相当する示談金を求め、後遺障害慰謝料の一部が認められた事案

受傷部位
後遺障害等級
傷病名
保険会社
解説弁護士

担当事例

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談前 167 万円

相談後 340万円

増額倍率2

当事者の情報

依頼者名:M.Eさま

職業:主婦

年齢:80歳代

事故年:2017年

解決年:2018年

解決方法:ADR(紛争処理センター)

弁護士費用特約の有無:特約「なし」

事例の概要

自賠責の後遺障害等級審査では非該当であった件について、後遺障害慰謝料に相当する示談金を求め、後遺障害慰謝料の一部が認めらた事案です。(訴訟は提起せずに早期解決を図ったケース)

事故発生状況

事故態様

(加害者)車 対 歩行者(被害者)

ご相談者様は、高齢の女性でした。相談者様が、自宅近くにある、信号のない横断歩道を通行中、信号待ちをしていた相手方車両が、相談者様が通行しているのを見落として発進してしまい、相談者様に衝突し、転倒したという事故状況でした。

解決までの道のり

相談者様は、胸椎圧迫骨折・骨盤骨折等の傷害を負われて、その痕跡が残っている状態でしたが、後遺障害の等級審査(保険会社による事前認定)では、非該当となりました。

かかる審査結果は、本件事故以前に相談者様が胸椎圧迫骨折を起こしていたため、既存障害と比べて重い後遺障害等級に当たらない場合(加重)、自賠責の制度上は非該当になってしまうことがあるためでした。

その後、相談者様は、相手方の保険会社から示談金の提示を受けたものの、提示された金額が適正なのか疑問に思われ、当事務所にご来所・相談となりました。

本件では、既存障害との関係で加重に当たりにくいことから、後遺障害等級審査の異議申し立てを行ったとしても、審査結果が覆る可能性は低いと思われる事案でした。

もっとも、当職としては、後遺障害等級の制度的理由から非該当であったとしても、依頼者が脊椎の圧迫骨折の重傷を負っており、その痕跡が残っている以上、相応の後遺障害慰謝料は認められるべき事案ではないかと考えておりました。

受任後、相手方保険会社との交渉をスタートさせましたが、保険会社としては、後遺障害慰謝料を認める内容の示談をすることに抵抗があり、必ずしもいい回答は得られませんでした。

こういった場合、本来であれば、訴訟を提起して、被害の実態に即した裁判所の判断を仰ぎたいところです。しかし、ご依頼者様は、ご年齢のこと等を考えると、訴訟はどうしても避けたいとのご希望がありました。

そこで、当職は、訴訟を提起しないで少しでも賠償額を増加させるため、交通事故紛争処理センターでのあっせん手続を提案させていただきました。

交通事故紛争処理センターのあっせん手続では、あっせん委員の助力もあり、あっせん手続は1回で無事解決と至り、示談金額についても交渉時の金額よりも増額することができました。

当事務所が関わった結果

まずは、非該当であっても、後遺障害慰謝料があり得ると考えて、最大限有利な賠償額の計算を行いました。計算した損害額をもとに、相手方保険会社との示談交渉を開始しましたが、相手方保険会社からの回答は決して十分な水準とは言えませんでした。

当職からは訴訟提起もご提案致しましたが、ご相談者様は、早期に解決することを強くご希望で、訴訟は避けたいとお気持ちが強く、当職としても悩ましい事案でした。

そこで、当職は、せめて交通事故紛争処理センターを利用してみることを提案し、相談者様もその方針に同意されました。早速、あっせん申立の準備を行い、あっせん期日に出席し、あっせん委員に事案の説明や当方の主張についてアピールを行いました。

その結果、あっせんは1回目の期日で成立となり、交渉段階よりも増額することができました。

「解決のポイント」

後遺障害等級が非該当となった場合の損害賠償について

自賠責の後遺障害審査制度上、「加重」という考え方があります。これは、既存障害がある場合には、事故によって重くなった障害が、従前の既存障害よりも重いレベルに達していないと、新たな後遺障害としては評価しないという考え方です。

この考え方が合理性を有し、当てはまるケースもありますが、中には、事故による障害の内容は相応に重度で一定の後遺症が残っているのに、制度上の理由だけで非該当として何ら後遺症に関する補償を受けられないケースもあります。

こういった例外的なケースにおいて、非該当を前提とした賠償額では、被害者側としては疑問が残る事態もありえると考えられます。

そういった場合、本来は訴訟を提起して、裁判所に実態に見合った損害額の審理・認定をしてもらうことが望ましいと考えています。

もっとも、本件では、ご依頼者様のご希望を踏まえ、訴訟提起をしない中で最大限結果を出せる方向で活動いたしました。増額の幅は必ずしも大きくはなかったかもしれませんが、ご依頼者様のご希望に沿った活動をさせていただけたかと思います。

解説弁護士による事例総括
解説弁護士 : 谷 靖介

後遺障害等級認定の有り無しは、最終的な賠償額に大きく影響します。

そして、本件のように、後遺障害の重さに応じた等級認定が受けられないケースもあれば、異議申し立てをすることで等級認定を是正することが考えられる場合もあります。

後遺障害等級審査に関する方針を検討するには、後遺障害の種類に応じて、等級の認定基準や治療経過を踏まえて、分析する必要がございます。

後遺障害等級の審査結果に疑問がある場合や異議申し立てをするべきかの方針に悩まれた場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。

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