解決事例

ここでは交通事故に遭い、後遺障害を負われた方の解決事例をご紹介させて頂きます。

保険会社の治療費打ち切りと示談提示に対し、ご依頼者の方に適切なアドバイスを行い、対応したことで当初提案の約6.8倍の損害賠償額を獲得できた事案

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談前 58 万円

相談後 400万円

増額倍率6.8倍

当事者の情報

依頼者名:M.Uさま

職業:公務員

年齢:60歳代

事故年:2016年

解決年:2018年

解決方法:示談交渉

弁護士費用特約の有無:特約「なし」

事例の概要

相手方保険会社から後遺障害非該当前提の示談提案がされていたところ、弁護士が、後遺障害認定申請からお手伝いし、14級9号の後遺障害が認定され、当初提示額の7倍程度で示談することができました。

事故発生状況

事故態様

(加害者)自動二輪 対 車(被害者)

依頼者が赤信号で信号待ちをしていたところ、前方不注意の相手方普通自動二輪車に追突された。

解決までの道のり

依頼者は、本件事故により受傷し、外傷性頚部症候群の診断を受けました。

依頼者は、頻繁にリハビリに通う等必死に治療を続けていましたが、事故から10か月後、保険会社から、治療費を打ち切るという連絡とともに、示談額の提案がありました。依頼者としては、上記提案額が妥当か、今後どうすべきかわからないとのことでご相談にいらっしゃいました。

相談では、弁護士が事故や治療の経緯等を丁寧にお伺いし、後遺障害が認められる可能性があると判断しました。そこで、まずは後遺障害の申請からお手伝いさせていただくこととなりました。

当事務所が関与した結果、14級9号の後遺障害が認定され、上記提案額の7倍もの示談額で合意することができました。

当事務所が関わった結果

後遺障害を申請する際、必要な書類に加え、弁護士が、簡単な意見書を作成し、添付しました。その結果、後遺障害14級が認定されました。

また、示談交渉にあたっては、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益の点が問題となりましたが、いずれも裁判基準を前提とした、依頼者に有利な額で合意することができました。

「解決のポイント」

後遺障害認定申請

後遺障害を申請する際、弁護士が、必要な書類を精査したほか、依頼者から通院等の事情をお伺いして、簡単な意見書を作成し、添付しました。

このような意見書が、認定においてどの程度考慮されるかは不透明な部分もありますが、「申請にあたり、できることは全部やる」という観点から、お手伝いをさせていただいたことが結果につながり、また、依頼者の満足にも貢献できたと考えられます。

傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料

慰謝料については、個人で保険会社と話し合う場合は、保険会社から、裁判基準よりかなり低い額を提案されてしまうことが多いのですが、弁護士が交渉することにより、当初より、裁判基準の最高額で交渉を開始し、裁判基準の9割の額で合意することができました。

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益について、保険会社からは、対象となる期間を短い年数で計算されてしまったり、保険会社の基準で減額されてしまったりと、低い額で提案されることが多いのですが、弁護士が事故によるお怪我や残ってしまった症状、お仕事の内容等から妥当な逸失利益を計算し、依頼者にとって有利な額で合意することができました。

 

担当弁護士による事例総括
担当弁護士 : 三波 玲奈

事故後、まだお体にお痛みがあるにもかかわらず、保険会社から、「治療費を打ち切ります」や、「このくらいの額で示談しましょう」というお話があった場合、どうしたら良いかわからなくなってしまうと思います。

本件については、示談提案後すぐにご相談いただき、その後の手続きや、ご通院についてのアドバイス等をさせていただき、ご依頼者様と二人三脚で進められたことから、結果に繋がり、当初提案の約6.8倍もの損害賠償額を獲得できたと考えております。

保険会社からの提案に対し、どのような対応を取るべきかは、事故の状況や、負ったお怪我の重さ、治療の経緯等によって異なるため、一概にアドバイスはできません。

ぜひ、一度ご相談にお越しいただき、状況やお気持ちについて弁護士にお話しください。また、その場でご依頼の決心がつかなくても、交通事故の被害者の方につきましては、継続的に無料相談をご利用いただけますので、ぜひご利用ください。

交通事故被害者のための法律相談サイト
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