解決事例

ここでは交通事故に遭い、後遺障害を負われた方の解決事例をご紹介させて頂きます。

下大静脈内に血栓移動防止用のフィルター残存を理由とする、公刊されている裁判例等においては判断された例のない後遺障害が認定された事案

受傷部位
後遺障害等級
後遺障害内容
保険会社
担当弁護士

担当事例

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談前 0 万円

相談後 783万円

当事者の情報

依頼者名:N.Uさま

職業:会社員

年齢:30歳代

事故年:2015年

解決年:2018年

解決方法:ADR(紛争処理センター)

弁護士費用特約の有無:特約「なし」

事例の概要

本件は、交差点の2つ連なった駅前の複雑な交差点内において生じたもので、下大静脈内に血栓移動防止用のフィルター残存を理由とする、公刊されている裁判例等においては判断された例のない後遺障害が認定された事例。

事故発生状況

事故態様

(加害者)車 対 自動二輪(被害者)

依頼者が二輪車で交差点を直進中、右折してきた自動車と衝突した。

解決までの道のり

依頼者は、当該交通事故に基づく左大腿骨頸部・骨幹部骨折、顔面挫創により、半年以上もの間仕事ができなくなりました。

治療終了時点において、下大静脈内に血栓移動防止用のフィルターを残置していましたが、当該フィルターの除去手術をすることができないため、後遺障害13級が認定されました。

依頼者は、およそ1年半ほどの間、弁護士に依頼することなく、ご自身で交渉を行っておりましたが、治療が終了し、賠償金の額を交渉する段階にきたこと、これまでの交渉経緯で保険会社担当者の対応に不信を覚えていたことから、当事務所に相談に来られました。

ご依頼いただいた後の交渉において、相手方保険会社は自社の主張を中々譲らないという姿勢でしたので、紛争処理センターのあっせん手続きを利用することにしました。

紛争処理センターを利用した場合に通常要する期間の倍以上の期間を要しましたが、期間が長かった分、詳細な主張を重ね、相手方保険会社を説得することができ、こちらが当初予定していた額に近い金額で和解をすることができました。

当事務所が関わった結果

本件では、相手方保険会社から賠償額を提示される前にご依頼いただきましたので、相手方保険会社の初回提示額がいくらになるかはわかりませんが、弁護士介入後の提示額であっても450万円程でした。

この方は、依頼前に既払金を600万円程受け取っておりました。私の経験からすれば、弁護士の介入がなければ保険会社基準における初回提示額は150万円程と極めて低額になったものと思います。

本件は、2つの難しい争点がありましたが、それをクリアして初めて780万円という賠償金の受領に至ったと思います。

そのため、本件の解決は、交通事故を専門的に扱う弁護士でなくては難しい案件であったと思います。

「解決のポイント」

過失割合

本件は、直進する二輪車と右折する自動車との事故ですので、通常であれば依頼者の過失割合は15%となるものでした。

しかし、相手方保険会社は依頼者が交差点に進入する直前に信号の色が変わり、交差点侵入時には黄色になっていたと主張をしておりました。この場合、依頼者の過失割合は原則的に60%となってしまいます。

本件事故現場は丁字路と十字路の交差点が連なったもので、どこまでを一体の交差点とするかにより、依頼者が交差点侵入時における信号機の色が異なる可能性がありましたので、交差点の範囲と信号機の色が変わったタイミングが争点となっていました。

関係各所に足を運び、資料等を取り寄せ、信号機のサイクル表等と当事者の主張を照らし合わせ、詳細な主張を重ねた結果、2つの交差点を一体のものとして見るべきという当方の主張と、依頼者が交差点に進入する時点における信号機の色は青色であったという当方の主張が全面的に認められる形となりました。

しかし、交差点を一体とみることで、交差点の侵入地点から衝突地点までの距離が長くなってしまうので、注意義務の内容等を一部修正し、過失割合を30%として合意するに至りました。

逸失利益

後遺障害13級という等級は、交通事故実務上、あまり認定されることがない等級で、その中でも、フィルター残存というケースは極めて稀なものでした。

当方及び相手方保険会社、相手方保険会社の顧問弁護士、紛争処理センターの嘱託弁護士が調査を尽くしましたが、これについて判断したという裁判例を見つけることはできませんでした。

相手方保険会社は、フィルター残存につき、業務等への直接的な影響がないことを主張し、喪失率5%、喪失期間5年を主張しておりました。

依頼者は現場仕事をされている方でしたので、当方は、フィルター残存により、業務中の接触に対する配慮の必要性、衝撃等を受けてしまった時のリスク、治療制限等を主張し、喪失率9%、喪失期間34年を主張しておりました。

最終的には、紛争処理センターで扱われていた過去の和解例を参考に、喪失率9%、喪失期間20年という内容で合意するに至りました。

 

担当弁護士による事例総括
担当弁護士 : 今井 浩統

本件は、交通事故事件を日常的に取り扱っていた弁護士としても、初めて触れた症例であり、相手方保険会社の担当者もどのように対応すればよいか判断しかねているような事例であり、極めて専門的な判断を要する事例であったと思います。交通事故事件を扱うことの少ない弁護士では、双方当事者の主張や、簡単な調査だけで、こちらの依頼者の過失割合を60%とせざるを得ないと判断してしまう可能性すらあったと思います。

今振り返ると、日ごろから交通事故事件に多く触れているからこそ気づいた問題であり、そのような経験があったからこそ適切な調査をすることができたのではないかと感じています。

私のところへ相談に来られる方の中には、「大した事件じゃないから弁護士を頼むのもどうかと思ったんですが、周りが勧めるからとりあえず来ました。」とおっしゃられる方がいます。本件においても、もし弁護士に相談していなければ、「既に600万円受け取っているから150万円ももらえるのであれば示談してもよいか。」と示談してしまう方もかなりいるのではないかと思います。

しかし、専門家が確認すると、これだけ内容が異なってきます。適正な賠償額とは600万円以上も差があり、依頼者ご本人ですらこのような金額になるとは思っていなかったのではないかと思います。解決した後に見ると、「これだけ変わるのだから、相談に行くはずだよね。」と思う方もいるかと思いますが、いざ自分が交通事故にあってしまうと、弁護士へ相談することを躊躇してしまう方が多いように感じています。

当法人は、交通事故の法律相談を初回無料で行っております。交通事故にあわれてしまった場合には、話を聞きたいというだけでも構いませんので、とりあえず相談に来ていただけたらと思います。

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