相手方保険会社より提示された低額な賠償金を、1か月程度の交渉で約2.5倍の賠償金を獲得できた事案

ご依頼者のN.Kさんは、信号待ちで停車中、加害者の車両に後ろから追突。この事故により、N.Kさんは頚椎捻挫のケガを負われました。

ご依頼者のN.Kさんは、約3か月の通院の後、相手方保険会社から送付された示談提案が適正なのか疑問を持たれ、ご来所されました。

弁護士が示談書を拝見したところ、保険会社は、自賠責保険の支払い基準に基づいて傷害慰謝料を算出し、N.Kさんに提案をしていました。つまり、保険会社からの提案では、傷害慰謝料が低額に抑えられていたのです。

こうしたことから賠償金増額の見込みがあり、なおかつ弁護士費用特約が付帯されていたため弁護士費用の心配も必要ない旨お伝えしたところ、ご依頼いただきました。

弁護士が訴訟を提起した場合の裁判所における基準（裁判所基準）に基づいて請求し、交渉したところ、保険会社は裁判所基準満額の支払いを認めなかったため、その後も粘り強く交渉した結果、裁判所基準に近い金額での和解に応じました。

本件は、事故態様が追突事故、症状がむちうち、争点が傷害慰謝料のみであり、このような事例は多くみられます。

このような事例では、弁護士にご依頼いただくと保険会社も一定程度譲歩し、裁判所基準に近い金額で示談するケースが多いです。

また、争点が限られているため、示談交渉のスピードも比較的早く、本件のように1か月程度で和解がまとまることもあります。

同じような事案で保険会社からの示談提案額が適正かお悩みの方は、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。