解決事例

ここでは交通事故に遭い、後遺障害を負われた方の解決事例をご紹介させて頂きます。

相手方保険会社より提示された低額な賠償金を、1か月程度の交渉で約2.5倍の賠償金を獲得することができた事案

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談前 20 万円

相談後 50万円

増額倍率2.5倍

当事者の情報

依頼者名: N.Kさま

職業:公務員

年齢:40歳代

事故年:2018年

解決年:2018年

解決方法:示談交渉

弁護士費用特約の有無:特約「あり」

事例の概要

相手方保険会社から非常に低額の賠償金を提示された事案で、ご依頼から1か月程度で交渉がまとまり、約2.5倍の賠償金を獲得することができました。

事故発生状況

事故態様

(加害者)車 対 車(被害者)

依頼者が信号待ちで停車中、加害者が後ろから追突。

解決までの道のり

依頼者の方は、当交通事故により、頸椎捻挫の怪我を負われました。

約3か月の通院の後、相手方保険会社から送付された示談提案が適正なのか疑問を持たれ、ご来所されました。

示談書を拝見したところ、賠償金増額の見込みがあり、弁護士費用特約が付帯されていたために、弁護士費用のご心配も必要ない旨お伝えしたところ、ご依頼いただきました。

その後、保険会社との交渉の結果、約1か月で、当初の提示額から約2.5倍の金額で和解が成立しました。

当事務所が関わった結果

保険会社からの提案では、傷害慰謝料が低額に抑えられていました。

訴訟を提起した場合の裁判所における基準(裁判所基準)に基づいて請求し、交渉したところ、裁判所基準に近い金額で和解を成立させることができました。

「解決のポイント」

傷害慰謝料の金額を約2.5倍に

保険会社は、自賠責保険の支払い基準に基づいて傷害慰謝料を算出し、依頼者に提案をしていました。自賠責保険の支払い基準は、裁判所基準からすると、非常に低額なものとなっています。

これに対して当方は、裁判所基準に基づいて請求を行いました。

保険会社は、裁判所基準満額の支払いは認めなかったものの、粘り強く交渉した結果、裁判所基準に近い金額での和解に応じました。

 

 

担当弁護士による事例総括
担当弁護士 : 久保田 健司

本解決事例は、事故態様が追突事故、症状がむちうち、争点が傷害慰謝料のみであり、このような事例は多くみられます。

こういった事例では、弁護士にご依頼いただくと、保険会社も一定程度譲歩し、裁判所基準に近い金額で示談するケースが多いです。

また、争点が限られているため、示談交渉のスピードも比較的早く、本解決事例のように1か月程度で和解がまとまることもあります。

同じような事案で、保険会社からの示談提案額が適正かお悩みの方は、ぜひ当事務所までご相談にお越しください。

交通事故被害者のための法律相談サイト
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