解決事例

ここでは交通事故に遭い、後遺障害を負われた方の解決事例をご紹介させて頂きます。

頸椎捻挫・腰椎捻挫などにより¥891,316を獲得した事案

受傷部位
後遺障害等級
後遺障害内容
保険会社
担当弁護士

担当事例

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談前 0 万円

相談後 89万円

当事者の情報

依頼者名:J.Iさま

職業:会社員

年齢:30歳代

事故年:2015年

解決年:2017年

解決方法:示談交渉

弁護士費用特約の有無:特約「あり」

事例の概要

本件は、ご依頼者様が、下記、「事故発生状況」記載の事故態様によって、頸椎捻挫・腰椎捻挫の傷害を負った事案です。主な争点は、事故態様につき過失割合が問題となりました。弁護士の介入により、当初、相手方保険会社が主張していた30(ご依頼者)対70(相手方)から5(ご依頼者)対95(加害者)の過失割合で示談が成立した事例です。

事故発生状況

事故態様

(加害者)車 対 車(被害者)

ご依頼者様が片側2車線の左車線の道路を進行していたところ、右車線(右折専用車線)を進行し前方の右折待ち車両(以下、「右折待ち車両」)の右折を待つために停車した加害車両が、右折待ち車両を避けようとして左車線に進路変更したことにより、ご依頼者様の車両の右側後方側面に衝突して発生した事故でした。

解決までの道のり

本件事故後、ご依頼者様は、約6か月間の通院治療をされ、症状固定となりました。ご依頼者様は事故後間もなく、相手方保険会社との対応や事故後の流れにお困りになり、また、相手方保険会社から告げられた過失割合が果たして適正であるのか心配になりご相談にいらっしゃいました。当事務所にて、ご依頼者様から事故状況を伺ったところ、必ずしも相手方保険会社が主張する過失割合が適正であるとはいえないことを説明し、まずは交渉事件としてご依頼いただくことになりました。その後、交渉段階において、弁護士にて、事故状況が判断できる刑事事件記録の開示を受けそれを分析して過失割合の減少主張に尽力させていただいたところ、相手方保険会社主張のご依頼者様過失割合30%から5%まで過失割合を減少することができました。

当事務所が関わった結果

本件は、上記、「事故発生状況」記載の事故態様のとおり、進路変更車(加害車両)と後続直進車(ご依頼者車両)との事故でした。このような事故の場合、裁判例上、基本的にはご依頼者様の過失割合は30%とされています。そうだとすれば、ご依頼者様の過失割合は30%が適正であるとも考えられそうです。しかし、本件類似の裁判例に基づいた基本的過失割合は、あらかじめ前方にいた進路変更車が適法に合図をして後続の直進車が進路変更を予測しえることが前提となっているものと思料されます。そこで、当方としては、実況見分調書を分析して、車両の損傷状況や衝突時の位置状況及び加害者の供述を基に、ご依頼者様が加害車両の横を通過して追い越そうとしたタイミングで加害車両が左車線に進路変更してきたことからご依頼者様には何ら進路変更を予測できず過失はなかった旨の主張をしました。その結果、当方の主張が大いに反映された過失割合にて示談を成立させることができました。

担当弁護士による事例総括
担当弁護士 : 牧 成明

本件は、幸いお怪我の程度は軽めであったものの、事故状況や過失割合が争点になった事案でした。
個別の事故状況によっては基本過失割合をそのまま当てはめるのはおかしいのではないかとお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。
そのような過失割合・事故状況が争いになる事案では、何よりも、事故状況を正しく確認することが欠かせません。
事故状況を確認をする上で、多くのケースでは警察が作成した実況見分調書等の刑事事件記録が重視されています。
この点、人身事故の場合と物件事故の場合とでは警察が作成する資料の種類や詳細さに違いがあります。けがのある事故で、事故状況や過失割合が争いになる事案であれば、人身事故の扱いにして実況見分調書等の刑事記録が作成されるようにした方が望ましいこともあります(お悩みの際はは弁護士にご相談頂いた方がよろしいかと思います)。
なお、交通事故の刑事事件記録の開示を受けるには、刑事処分が一定の段階まで進むのを待つ必要があり、相応の期間を要するともあるので、この点はご留意頂ければと思います。
本件では、相手方と交渉を重ねご依頼者様に有利な過失割合で和解することができた点、また交渉段階で早期解決を図ることができた点はよかったと思います。

交通事故被害者のための法律相談サイト
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