相手方保険会社からの低い賠償提案に対して交渉を行い、受任から約2か月で約30万円増額して解決した事案

ご依頼者のJ.Yさんは、信号待ちのため停止していたところ、普通乗用自動車に後方から追突されました。この事故により、頚椎捻挫、頭部打撲傷等の傷害を負いました。

ご依頼者のJ.Yさんは、事故後約6か月の通院治療をされました。継続的にリハビリ治療を行い、幸い後遺障害は残存せずに治癒に至りました。

その後、保険会社からJ.Yさんに対し、示談金の提示がなされましたが、保険会社の提示金額が適正なのかご不明とのことでご相談にいらっしゃいました。

内容を当職にて検討・確認したところ、必ずしも適正な賠償額とはいえない金額であったため、まずは交渉事件としてご依頼いただくことになりました。

保険会社は、入通院慰謝料（傷害慰謝料）について自賠責保険の支払い基準や保険会社独自の基準に基づいて算定し、賠償金を提示してきます。いわゆる裁判基準からすると非常に低額であることが多いです。本件においても、当職から保険会社に対して、裁判基準に基づいて請求を行い、比較的短期間で裁判基準に近い金額で和解に至りました。

本件のように、後方追突によりいわゆる「むちうち」の傷害を負い、争点が入通院慰謝料（傷害慰謝料）のみであるケースは多くみられます。比較的軽傷事案とはいっても、事故の被害者として心身ともに多大なるご負担を被られます。そのため、適切な賠償金を受領することは大事です。

保険会社からの賠償金の提示はあったものの、賠償金額が適正なのかどうか、示談をしてしまって大丈夫かなど、少しでもお悩みになった場合には、当法人の示談書無料診断サービスなどをご利用していただき、一度弁護士に相談されることをおすすめします。