交差点で信号無視の車両に衝突され、腰痛が改善されないことから不安になり弁護士に相談、相手方保険会社との示談交渉においても裁判基準に近い額で合意できた事案

ご依頼者のK.Iさんは、信号のある交差点で青信号を確認して直進したところ、左方から赤信号無視して直進してきた相手方自動車に衝突されました。この事故により、腰椎分離症、左足関節捻挫、両殿挫傷等の傷害を負われました。

ご依頼者のK.Iさんは、事故から約５か月後、腰痛がなかなか改善せず、今後の見通し等について不安になり、当事務所に相談にいらっしゃいました。

まだ治療中でもあったことから、継続的にご相談を受けるお約束をして初回相談は終了し、その後は、定期的にお電話でフォローさせていただきました。

事故から約10か月後、後遺障害等級の認定がされ、保険会社から損害賠償額の提案があったことからご依頼を受け、損害賠償額の増額の交渉にあたらせていただきました。

保険会社による損害賠償提案は、後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料について、最低限の自賠責基準に留まっており、また、傷害慰謝料についても裁判基準と比較して低額なものでした。

K.Iさんは事故前には複数の勤務先で就労し、それなりの収入がありました。しかし、事故後は残存した痛みにより、事故前のようには働けなくなってしまいました。それにもかかわらず保険会社は、後遺障害逸失利益について、自賠責保険から支払われる最低基準の賠償額を提示し、任意保険として支払う逸失利益はないとの提案をしていました。

また、後遺障害慰謝料についても自賠責保険から支払われる最低基準の額を提示し、傷害慰謝料も同様に、裁判基準よりはかなり低額の提案をしていました。

相手方保険会社と交渉するにあたり、まずはK.Iさんの事故前の収入について調査させていただき、残存した症状に照らして適切に計算した上で、保険会社に逸失利益の提案をいたしました。

後遺障害慰謝料や傷害慰謝料についても裁判基準の後遺障害慰謝料を提案し、交渉を重ねた結果、すべてで当方が主張した金額に近い額で合意することができました。

ご依頼者のK.Iさんは、初めて来所された時から一貫して、お金にこだわっているわけではないと仰っていて、ご依頼いただいた後も、弁護士に任せますと仰ってくださいました。

しかし、本件は、生身に近い原付運転手に信号無視の自動車が衝突するという非常に危険な事故で、お怪我も決して軽いものではなく、後遺障害認定によって、その後何年もお痛みが続いてしまうことが客観的に認定されています。

被害を受けたお気持ちや残ってしまったお痛みは、金銭で回復できるものではありませんが、そのような中で、正当な賠償を受けて、出来る限り損害を補てんし、生活を安定させることは、何よりも重要だと考えております。

交渉に伴う面倒は当事務所で引き受けますので（それでも依頼者にお願いしなければならないことは多々ありますが）、交通事故被害でお悩みがあれば一度ご相談いただければと思います。