保険会社より提示された労働能力喪失期間1年を、弁護士の交渉により5年で示談、約2倍の賠償額を獲得した事案

ご依頼者のM.Uさんは、赤信号で信号待ちをしていたところ、前方不注意の相手方普通自動二輪車に追突され、この事故により、外傷性頚部症候群の診断を受けました。

ご依頼者のM.Uさんは、頻繁にリハビリに通うなど、必死に治療を続けていましたが、事故から10か月後、保険会社から治療費を打ち切るという連絡とともに、示談額の提案がありました。M.Uさんとしては、示談提案額が妥当なのか、今後どうすべきかわからないとのことでご相談にこられました。

弁護士が事故や治療の経緯等をお伺いし、後遺障害が認められる可能性があると判断しました。そこで、まずは後遺障害の申請からお手伝いさせていただくこととなりました。

弁護士が後遺障害を申請する際、必要な書類を精査したほか、M.Uさんから通院等の事情をお伺いして簡単な意見書を作成し、添付しました。意見書については認定においてどの程度考慮されるかは不透明な部分もありますが、本件では後遺障害14級が認定されました。

示談交渉にあたっては、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益の点が問題となりました。

慰謝料について、個人で保険会社と話し合う場合は、保険会社から裁判基準よりかなり低い額を提案されてしまうことが多いのですが、弁護士が交渉することで、当初より裁判基準の最高額で交渉を開始し、裁判基準の9割の額で合意することができました。

後遺障害逸失利益については、保険会社から対象となる期間を短い年数で計算されてしまったり、保険会社の基準で減額されてしまったりと、低い額で提案されることが多いのですが、弁護士が事故によるケガや残ってしまった症状、お仕事の内容等から妥当な逸失利益を計算し、M.Uさんにとって有利な額で合意することができました。

事故後、まだ身体に痛みがあるにもかかわらず、保険会社から「治療費を打ち切ります」、「このくらいの額で示談しましょう」というお話があった場合、どう対処してよいか悩んでしまうと思います。

本件については、示談提案後すぐにご相談いただき、その後の手続きや通院についてのアドバイス等をさせていただき、ご依頼者のM.Uさんと二人三脚で進められたことから納得のいく結果に繋がり、当初提案（約58万円）の約6.8倍もの損害賠償額を獲得できたと考えております。

保険会社からの提案に対してどのような対応を取るべきなのか、事故の状況や負ったケガの重さ、治療の経緯等によって異なるため、一概にアドバイスはできません。

まずは一度弁護士にご相談いただき、状況やお気持ちについてお話をお聞かせください。