事故発生直後から弁護士がサポートしたことで、示談交渉による早期解決を実現した事案

ご依頼者のK.Mさんは、赤信号待ちで停車中、前方不注視の加害者車両が後方から高速度で追突。ノーブレーキで追突された事故のため、車両は大きく損傷しました。

この事故により、K.Mさんは幸いにも骨折等の重傷には至りませんでしたが、首から肩にかけて激しい痛みに悩まされている状況でした。

ご依頼者のK.Mさんは、事故直後から当事務所にご相談され、弁護士費用特約を利用して早期に弁護士にご依頼をいただくことで、治療の初期から終了時までをフルサポートすることとしました。

K.Mさんは、治療内容やリハビリの頻度、日常生活等について悩みを抱えておりましたので、まずは治療のサポートを最優先しました。

当初は多忙を理由に継続的なリハビリに難色を示していたK.Mさんでしたが、適切な治療を受けることの重要性を丁寧にアドバイスし、弁護士が法的な観点から治療に関するアドバイスを行うことで、のちの後遺障害認定や示談金の交渉がスムーズに進む場合が多くあることも説明・ご納得いただくことができました。

治療から半年ほどが経過した時点で、症状固定と診断され、適切な治療を継続したとしても完治に至らないケースにおいては、後遺障害等級の認定申請（いわゆる被害者請求）を行うことが重要になります。

今回は事故直後から弁護士がサポートを行っていたため、症状固定時に残存した症状を分析し、主治医に詳細な内容の後遺障害診断書を作成していただけました。

その結果、骨折等のない、いわゆるむちうちの症状につき、後遺障害等級14級9号を獲得することができました。

示談交渉の場面では、休業損害と慰謝料を中心に裁判基準で交渉を行い、後遺障害等級の認定結果が出てから2か月ほどで、裁判基準に近い額での示談を成立させることができました。

本件のポイントは、ご依頼者のK.Mさんが弁護士費用特約を利用し、早期に弁護士に依頼したことにあります。交通事故の賠償においては、まず適切な治療を受けること、そのうえで症状が残ってしまった場合には、適切な後遺障害等級の認定を受けることが重要です。事故の直後から弁護士がついている場合、先の先を見据えて効果的なアドバイスを行うことができます。また、ご依頼者の方としても、不安なことや心配なことをいつでも弁護士に相談できますので、ただでさえ辛い交通事故の治療や示談の問題が、少しだけ軽くなると言えるでしょう。

本件と類似の事故であっても、適切な治療を行わなかったばかりに後遺障害が認められなかったケースや、治療の実績が少ないために慰謝料が減額されてしまったケースもたくさんあります。本件は、早めの相談・依頼で適切な賠償を受けることができたよい例であるということができるでしょう。

交通事故に遭ってしまい、治療や賠償のことでお悩みの方は、まず一度当事務所にご相談ください。弁護士に依頼した方が良いのかどうか？まずはそれを、弁護士と話し合ってみることが大切です。