保険会社の示談提案を弁護士基準（裁判基準）で計算し直して交渉した結果、慰謝料と逸失利益の大幅アップに成功した事案

ご依頼者のK.Sさんは、信号のある交差点を青信号で直進していたところ、信号無視の相手方が右側に衝突。

この事故により、頚椎捻挫・腰椎捻挫のケガを負い、保険会社による後遺障害併合14級が認定されました。

ご依頼者のK.Sさんから、保険会社から示談案の提示があり、適正な内容なのか確認してほしいと相談を受けました。

内容を確認すると、相手方保険会社は、保険会社の基準で損害額を主張しており、慰謝料と逸失利益については特に低額な提案をしていることがわかりました。

その後当職が受任し、相手方保険会社と交渉を行いました。このとき後遺障害逸失利益が争点となり、相手方保険会社はK.Sさんの後遺障害によって仕事に影響が出るのは2年分だから、後遺障害逸失利益も2年分しか支払わないと主張してきました。

これに対し当方は、K.Sさんのお話をもとに、5年分の後遺障害逸失利益を主張、再刺繍的に保険会社は5年分の後遺障害逸失利益を認めました。

交渉を積み重ね、最終的に当初の保険会社提案額（約150万円）から大幅に増額した金額（約320万円）で示談することができました。

ご依頼者のK.Sさんがお持ちになった保険会社の示談案を弁護士の目線でチェックすると、非常に低額な提案がなされていた事案でした。

弁護士は、裁判した場合に認められるべき損害賠償額を把握していますし、保険会社もそのことを承知しています。そのため、本件のように弁護士に依頼した結果、保険会社が早期に大幅な増額に応じてくることがあります。

こうしたケースでは保険会社から示談案に応じる前に、まずは一度、当事務所にご相談ください。適正な示談内容かどうかを無料診断いたします。