保険会社に提示された示談金額が適正なのかわからず弁護士に対応を依頼、提示額の3倍にあたる約1500万円の示談金額を獲得した事案

ご依頼者のK.Kさんが青色信号点滅中の横断歩道を渡ろうとしたところ、赤信号にもかかわらず、加害者車両が見切り発車をして横断歩道に侵入し、被害者と衝突しました。

この事故により、膝後十字靭帯損傷、外側半月板損傷等のケガを負い、残存した膝関節の不安定感等の後遺症について、後遺障害12級7号の認定を受けました。

相手方保険会社からは損害賠償額の提案がされたものの、500万円という賠償額が適正なのかわからず対応に困り、当事務所へ相談に来られました。

保険会社からは、後遺障害による逸失利益について、労働能力喪失期間を5年とする内容を提示され、また、慰謝料も裁判所の基準と比較して低額の提示がされていました。

その主張を受けて当事務所では、後遺障害逸失利益についてご依頼者のK.Kさんに残存した障害が膝関節の機能障害であり、悪化を防ぐにはサポーターを永年的に要すること、将来手術が必要になるおそれもあることを診断書等に基づいて主張し、67歳まで労働能力の喪失があることを前提とした補償を求めました。

また、傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料については、裁判基準に基づく金額を支払うよう交渉を続け、最終的に当方の主張が反映された内容で示談が成立しました。

後遺障害に係る損害について、保険会社からの提示内容が適正なのかがわからないということで、法律相談にお越しいただきました。

保険会社からの提示内容と、ご依頼者から聴取した症状や医療記録等を照らし合わせると、保険会社からの提示内容は適正とはいえないことが明らかでした。

保険会社からの提示内容に少しでも疑問がある場合には、一度弁護士にご相談いただくことが、後々後悔することのない示談をするためには必要かと思います。

保険会社からの示談提示が適正なのかわからないなど疑問がある場合には、早めに弁護士へ相談されることをおすすめします。