保険会社の示談提示額に対し、弁護士が裁判基準で交渉を行い、受任して1か月弱の早期に示談解決した事案

ご依頼者のS.Rさんは、車を停止中、後ろから加害者車両に追突されました。この事故により、S.Rさんは頚椎捻挫、両肩挫傷のケガを負いました。

ご依頼者のS.Rさんは、保険会社から示談金額の提示がなされた後、内容が適切なものか判断がつかずご相談にこられました。当方で示談提示額を確認したところ、裁判基準よりも低い金額が提示されており、増額の見込みがありましたので、その旨をお伝えしたところご依頼されることとなりました。

当初、保険会社から、保険会社の基準で慰謝料額が提示されていましたが、裁判基準に引き直すと、慰謝料の額として妥当ではありませんでした。そこで、通院期間に応じた慰謝料として、適正な金額を獲得すべく、裁判基準に引き直して請求したところ、約20万円の増額をすることができました。

交通事故の被害に遭った際、保険会社から提示された金額でそのまま示談してしまう方は多いと思います。しかし、本件のように弁護士が介入することにより、保険会社の態度が変わり、示談金が増額することも多くあります。

また、弁護士に依頼すると時間がかかるというイメージを持つ方もいらっしゃるかと思います。事案にもよりますが、複雑な案件でなければ短期間で解決することも多くあります。本件は、受任してから1か月程度で示談することができました。

示談金額が適正かどうかわからない場合、悩みを抱えず一度弁護士にご相談されることをおすすめします。