骨盤及び腓骨・脛骨を骨折したご依頼者の示談提示額が裁判基準より低額だったため保険会社と交渉し、約120万円増額することができた事案

ご依頼者のY.Kさんは歩道を通行中、道路をスリップした加害者車両に衝突されました。この事故により、Y.Kさんは骨盤多発骨折、左脛骨腓骨骨折などのケガを負いました。

ご依頼者のY.Kさんは、この事故で骨盤多発骨折、左脛骨腓骨骨折等等の傷害を負いましたが、左下肢のしびれや腰痛の後遺障害が残り、事前認定により後遺障害等級併合14級が認定されました。Y.Kさんは、保険会社から示談金額の提示がなされた後、その内容が適切なのか判断がつかず、ご相談にこられました。

弁護士が示談提示額を確認したところ、裁判基準よりも低い金額が提示されており、増額の見込みがありましたので、その旨を説明し、受任・交渉にあたりました。

Y.Kさんは骨盤及び腓骨・脛骨を骨折していたので、交渉で自宅付添費をギプスが取れるまでの期間請求しましたが、認めてもらうことができませんでした。自宅付添費については、裁判になっても認められるかどうか不確定でしたので、その代わりとして、後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料を裁判基準の満額、傷害慰謝料も裁判基準額に近い金額で示談することで折り合いをつけ、示談することができました。

交通事故被害にあった際、保険会社から提示された金額でそのまま示談してしまう方は多いと思います。しかし、本件のように弁護士に依頼することにより、示談金が増額することも多くあります。

特に骨折等の重症事故の場合、保険会社から提示される示談金額と最終獲得金額の開きは大きくなることが多いといえます。

示談金額が適正かどうかよくわからないと疑問に感じるときは、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。