早期に弁護士が相手方保険会社と交渉に入ることで、治療の延長から後遺障害等級認定までトータルでサポート、裁判基準に近い金額で示談合意できた事案

ご依頼者のR.Uさんは、バイクで直進していたところ、対向してきた加害者車両が道路外に出ようとして右折し衝突。この事故により、R.Uさんは頚椎捻挫、左肩・胸部右膝打撲傷等のケガを負いました。

ご依頼者のR.Uさんは、事故から約半年後、ケガの痛みがよくならないのに保険会社からは治療費打ち切りを打診されている、今後ケガがよくならなければ仕事での昇進等にも影響が生じそうで不安があるとのことでご相談に来られました。

弁護士からは、今後の流れ・手続きについて丁寧にご説明させていただき、R.Uさんも今後は治療と仕事に専念したいということで相談当日にご依頼となりました。

依頼時は事故から半年経過しており、保険会社からは、いつ「治療費の支払いを打ち切るので、通院をやめてください」と言われてもおかしくない時期でした。

弁護士が間に入ったからといって、必ずしも保険会社が治療期間を延ばすことに応じるわけではありませんが、本件では、弁護士がR.Uさんの治療の状況や医師の意見、今後の見通し等を保険会社の担当者に説明し、担当者も理解されたことから、R.Uさんはその後3か月近く治療を継続することができました。

そして、きちんと治療を受けたにもかかわらず残存してしまった症状について、後遺障害認定申請を行い、第14級に認定されました。

後遺障害認定後、弁護士は保険会社に対し後遺障害逸失利益の提案を行いました。ただ、R.Uさんは、事故前にはダブルワークをしており、複数の勤務先からの収入があったことから、双方の勤務先からの収入を基礎として、残存した症状に照らして適切に計算して交渉を進めました。その結果、当方が主張した逸失利益に近い額で合意することができました。

傷害慰謝料や後遺障害慰謝料について、保険会社から裁判基準に比べてかなり低額の提案がされることが多いのですが、本件では、治療中の早い段階から弁護士が関与したこともあり、当初から裁判基準を前提とした傷害慰謝料・後遺障害慰謝料の提案を行い、裁判基準に近い金額で合意することができました。

ご依頼者のR.Uさんは、交通事故は初めてのことで、手続きなど何もわからないうえ、丁度これから仕事でがんばって昇進を目指そうというときに事故に遭ってしまい、不安で仕方ないという様子で相談に来られました。
弁護士としては初回相談時、今後の流れや手続きを丁寧にご説明することにより、ご依頼者の漠然とした不安を払しょくすることに努めました。

R.Uさんとしては、ケガの痛みがなかなか改善しないので、もっと治療を続けたいこと、また、仕事に専念したいという希望があったことから、ご依頼いただき、保険会社対応や書類仕事等の面倒な手続きは全て弁護士に任せ、疑問や不安なことがあれば都度ご連絡をいただくことで、お役に立てたのではないかと思います。

弁護士にどういったことを求めるかは、ご依頼者によってさまざまかと思います。どのようなお手伝いができるかご説明させていただきますので、交通事故被害でお悩みがあれば、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。