保険会社の低い事前提示額に対し、弁護士が裁判基準額で交渉することで大幅な増額に成功した事案
- 公開日：
- 2023年5月23日
示談交渉後遺障害
- 解説弁護士
- 谷 靖介
E.Iさん・30歳代・会社員
- 受傷部位
- 背骨（頚椎・腰椎）
- 後遺障害等級
- 14級9号
- 傷病名
- 外傷性頚部症候群
腰椎捻挫
- 解決方法
- 示談交渉
- 弁護士費用特約
- なし
- 取得金額
- 約250万円
ご依頼者の事故発生状況
- 事故態様
- （加害者）自動車／自動車（被害者）
ご依頼者のE.Iさんが同乗していた車の停止中に、後ろからトラックに追突されました。この事故により外傷性頚部症候群、腰椎捻挫等の傷害を負い、後遺障害として頭痛や後頚部痛の症状が残り、後遺障害14級9号に認定されました。
解決に向けた弁護士の活動内容
ご依頼者のE.Iさんは、保険会社から示談金額の提示がなされた後、当事務所へご相談にこられました。弁護士が示談提示額を確認したところ、裁判基準よりも低い金額が提示されており、増額の見込みがあることをお伝えし、受任いたしました。
傷害慰謝料について、保険会社から自社基準で慰謝料額が提示されていましたが、裁判基準に引き直すと、提示額は適切ではありませんでした。そこで、通院期間に応じた慰謝料（原則として通院期間をベースに慰謝料を算定します）として、適正な金額を獲得すべく裁判基準に引き直して請求し、交渉したところ、約30万円増額をすることができました。
また、E.Iさんには本件の事故で、頭痛や頚部痛の後遺障害が発生しており、14級９号の後遺障害が認定されていました。しかし、後遺障害慰謝料について、裁判になった際の基準額が、14級９号の場合110万円であるにもかかわらず、40万円と低額の提示でした。
保険会社の提示額では慰謝料として適正ではないと考え、110万円で請求いたしました。交渉ですので、満額での示談はできませんでしたが、裁判基準に近い金額（約100万円）で示談することができ、総額で約130万示談金を増額することができました。
弁護士による事例総括
交通事故被害に遭われた際、保険会社から提示された金額でそのまま示談してしまう方も多いと思います。しかし、本件のように弁護士へ依頼することにより、大幅に示談金が増額することもあります。
また、弁護士に依頼すると時間がかかるというイメージを持つ方もいらっしゃるかと思います。事案にもよりますが、複雑な案件でなければ短期間で解決することも多くあります。
示談金額が適正かどうかわからない場合、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。