保険会社からの最低水準の示談提案に対し、弁護士が損害計算をきちんと行い交渉した結果、大幅な増額に成功した事案

ご依頼者のS.Oさんは、交差点で信号待ちをしていたところ、前方不注視の相手に追突されました。この事故により、頚椎捻挫のケガを負いました。

ご依頼者のS.Oさんは、ケガの治療のため病院に通院を重ね、治療終了後、保険会社から示談案の提示を受け、示談案の内容が適切なものかどうか確認をしたいと当事務所に相談に来られ、その後受任させていただきました。

交通事故の損害賠償で大きな割合を占める傷害慰謝料ですが、本件で相手方保険会社は独自の基準で、実通院日数を基礎に最低水準の金額を提示していました。

弁護士が介入する前は、保険会社はS.Oさんに対し、このような最低水準で不合理な内容の提案をするばかりで、示談は難しい状況にありました。

当方が受任した後は、裁判で採用される考え方をもとに被害者の通院期間を基礎として慰謝料額を算定し、相手方の計算が不合理であることを主張しました。

丁寧に損害計算と交渉を行った結果、1回の交渉で当方の納得する水準の再提案がなされ、示談成立となりました。

交通事故の損害賠償で大きな割合を占めるのが（傷害）慰謝料で、弁護士が介入して大きく変わるのがこの慰謝料の部分です。

慰謝料の計算方法は様々なものがありますが、保険会社は独自の基準で金額が低くなるように算定し、あいまいな説明で交通事故被害者を説得して示談を成立させようとすることが多々あります。

しかし、弁護士は裁判で採用される考え方・金額を把握した上で交渉に臨みますので、安易に保険会社の説明に説得されることはありません。また、弁護士は、実際に裁判した場合と比べて、示談をする場合のメリット・デメリットを判断することができますので、保険会社も弁護士が介入すると、慰謝料額を増額して提案することがよくあります。

こうしたことから、保険会社から示談提案がされたら、一度弁護士に相談されることをおすすめします。