共有不動産をどのように分割するかは、非常に悩ましい問題です。
共有状態の解消のためには、不動産の種類、共有になった経緯、共有者の利害関係、各共有者が考える分割の方向性などの把握が不可欠です。
共有不動産が一戸建てやマンションで、一部の共有者が居住している場合、持分権者同士で持分の買い取り調整を進めようとしても、金額調整などで難航し、話し合いがうまく進まないことがあります。
賃料収入が発生する収益物件が共有状態になっている場合は、共有持分の買い取りに加えて、過去に受け取った賃料の清算や修繕費用の支払い調整なども必要です。
共有持分を現金化したい持分権者が買い取り業者へ持分を売却する方法もありますが、その不動産の市場価値よりも売却金額が大きく下がってしまうことも多くあります。
このように、複雑で解決困難な共有物の分割について、調査と交渉だけではなく、時には、裁判所での訴訟等の手続きを駆使して共有状態の解消に向けて充実した活動を行います。
弁護士として、持分の現金化・他の共有者からの持分買い取りなどのご依頼者の希望する結果に到達できるように尽力します。
不動産の共有問題でお悩みの方は、遠慮なくご相談ください。
代表弁護士
谷 靖介
東京法律事務所
東京弁護士会