• 不動産の共有状態を解消したいが、話がまとまらない
• 共有不動産を売却したいが、意見がまとまらない
• 共有持分を売却したいが、後にトラブルにならないか心配
• 共有不動産からの賃料収入を一部の共有者が独占している
• 共有不動産に他の共有者が独占して居住している

共有物分割請求とは、２人以上で所有している不動産など、所有物の共有状態を解消する手続きのことをいい、共有者はいつでも共有物分割請求を求めることができます。

共有不動産は、共有地を売却したり、アパートやマンションを建てて賃料収入を得たり、共有地に抵当権を設定して借り入れを行うような行為は、ひとりの共有者だけで決めることができず、共有者全員の合意が必要となります。

そのため、各持分権者の裁量は限定的となり、ご自身の持分だけを売却することもできますが、市場の適正価格よりも低くなる傾向にあるため、経済的な損失も伴ってしまいます。

共有物分割請求を求めることで、共有不動産の適正な価格による売却や、一部の共有者が共有地を独占して利益を分配しないなどの不公平を解消することができます。

この手続きは法的な強制力があるので、他の共有者は無視することができません。共有物分割請求を求められたら、共有解消に向けて協議を行い、話し合いでまとまらなければ最終的に訴訟による和解・判決で共有解消をすることになります。

なお、共有物分割請求の申立ては、各共有者の合意を取り付ける必要はありませんので、共有解消したい共有者が申立てを行うことで開始することができます。

共有不動産を物理的に分割し、分割した不動産をそれぞれの共有者が単独で所有する方法です。共有物の分割はこの方法が原則とされていますが、実際には「共有地に建物がある」、「分譲マンションなのでそもそも物理的な分割が難しい」など、現物分割が困難なケースも多く、この方法が用いられることは多くありません。

共有不動産をすべて売却し、売却で得た金額を各共有者の持分割合に応じて分配する方法です。
不動産仲介業者などを介して第三者に土地建物を売却し、そこで得た売却代金を各共有者の持分割合に応じて代金を分割します。
また、共有物分割請求訴訟により競売の判決をとることで、強制的に売却手続きを行う方法もあります。

共有者の持分すべてを特定の共有者が他の共有者より買い取りを行い、相応の代償金を支払うことで解消する方法です。
「土地建物の共有物をすべて自分の所有にしたい」、「共有物を現金化したい」など、共有者の利害が一致する場合、この方法で協議により進められることが多くあります。