共有物分割請求に関する弁護士費用

共有物分割請求に関する弁護士費用についてご案内いたします。具体的な弁護士費用はご相談内容を確認し、ご依頼前に必ずお見積もりをご提示します。費用で気になる点についてはお気軽にお問い合わせください。

• ※表示されている金額は、すべて税込となります。

初回相談無料

共有物分割請求に関するご相談は初回無料です。他の共有者が不動産の売却に協力してくれない、共有不動産の取り扱いで揉めている、共有不動産を独り占めされている、共有物分割請求の訴訟を進めたいなど、共有物分割請求に関するお悩みについて、お気軽にご相談ください。

• ※初回法律相談料は１時間の範囲内で無料です。継続法律相談の費用は、弁護士からご説明いたします。
• ※経済的利益の算定は、共有不動産全体からではなく、ご依頼者に帰属する共有持分の経済的利益（時価）をもとに算定させていただきます。
• ※複雑な事案（相手方となる共有者が複数人数いる、共有物の売却が極めて難しい、共有物分割請求以外での対応が発生しているなど）では、着手金または別途成功報酬の算定が発生します。
• ※訴訟又は調停の第4回以降の期日は、1回3万3000円の裁判所日当がかかります（電話やwebによる手続きへの参加も含みます）。弁護士の所属事務所から遠方の裁判所での訴訟に出席する際は、別途出張・移動日当がかかります。
• ※共有物の使用相当損害金の請求など共有物分割請求以外で金銭請求を伴う場合には、交渉では経済的利益の24.2％の報酬、訴訟では別途訴訟着手金（30万円～）及び経済的利益の33％の報酬が発生します。
• ※訴訟の被告となった場合は、別途着手金が発生します。また、代償金の提供により解決した場合、ご依頼者の確定した持ち分で経済的利益を算定します。
• ※任意売却又は競売による不動産の換価分割（処分）となった場合、ご依頼者の受領額を経済的利益として算定します。
• ※未分割の遺産不動産の共有（遺産共有）の事案では、遺産分割の弁護士費用が適用されます。