Q6.遺留分侵害額請求とは何ですか？

以前は、遺留分を請求すると、不動産などの財産について共有状態となる「遺留分減殺請求」という制度が採られていました。

しかし、2019年7月1日に施行された改正民法により、現在は「遺留分侵害額請求」へと変更されています。

この制度では、不動産や株式などを共有するのではなく、侵害された遺留分に相当する金銭を請求することが原則です。

例えば、遺言書によって長男がすべての遺産を取得した場合でも、配偶者や他の子どもに遺留分が認められるときは、その長男に対して金銭の支払いを求めることができます。

請求の流れは一般的に次のようになります。

1. 相続財産や生前贈与の内容を調査する
2. 遺留分侵害額を計算する
3. 相手方へ請求する（内容証明郵便などを利用することが一般的です）
4. 話し合いで解決しない場合は、調停や訴訟を検討する

なお、遺留分侵害額請求には時効があるため、請求できる期間を過ぎないよう注意が必要です。