Q1.遺留分とは何ですか？

被相続人（亡くなった方）は、遺言書によって「全財産を長男に相続させる」「内縁の妻へ全財産を遺贈する」といったように、財産の承継先を自由に決めることができます。

しかし、遺言の内容によっては、配偶者や子どもなどの近親者がまったく財産を受け取れなくなってしまうことがあります。また、亡くなる前に財産の大半が贈与されてしまっていることもあります。

そこで民法では、一定の相続人に対して、最低限保障される財産の取り分として「遺留分」が認められています。

例えば、遺言書で「全財産を長男に相続させる」と記載されていても、遺留分の権利を持つ他の相続人は、その侵害された遺留分に相当する金銭の支払いを請求できる場合があります。

現在の制度では、遺留分を請求すると、不動産などの財産そのものを取得するのではなく、原則として金銭で支払いを受ける「遺留分侵害額請求」という債権になります。

なお、すべての相続人に遺留分が認められているわけではありません。誰に遺留分が認められるかは、相続人の立場によって異なります。