この記事の監修
代表弁護士
谷 靖介
Yasuyuki Tani
東京弁護士会 渋谷法律事務所
遺産分割協議や遺留分に関するトラブル、被相続人の預貯金使い込みや遺言内容の無効主張など、相続紛争問題を中心に、法律を通してご依頼者の方が「妥協のない」「後悔しない」解決を目指し、東京都を中心に活動を行っている。
遺産分割協議書を作成しただけでは、財産の名義変更などは自動的には行われません。
協議終了後には、取得した財産に応じて次のような手続きを行う必要があります。
特に不動産を相続した場合は、相続登記(相続による所有権移転登記)の申請が義務化されています。正当な理由なく期限内に相続登記を行わない場合には、過料の対象となる可能性があります。
また、相続税の申告が必要な場合には、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納付を行わなければなりません。
遺産の内容によって必要となる手続きは異なるため、漏れがないよう確認しながら進めることが大切です。
遺産分割協議後には、相続登記や預貯金の払戻し、相続税への対応など、多くの手続きが必要になります。
弁護士に依頼すれば、司法書士や税理士など他士業とも連携しながら、相続手続きを総合的にサポートできるため、ご自身で複数の専門家を探す負担を軽減できます。
代表弁護士
Yasuyuki Tani
東京弁護士会 渋谷法律事務所
遺産分割協議や遺留分に関するトラブル、被相続人の預貯金使い込みや遺言内容の無効主張など、相続紛争問題を中心に、法律を通してご依頼者の方が「妥協のない」「後悔しない」解決を目指し、東京都を中心に活動を行っている。