手続き費用の準備について
手続き費用の用意
会社破産の申立てには、負債や会社の事業規模等に応じた費用がかかります。現金が枯渇した状態では、破産手続きを進めることができません。
毎月のキュッシュフローをふまえて、販売管理費50%以上を意識してご相談ください。
月の販売管理費が200万円 | 手元現預金として100万円を意識 |
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月の販売管理費が1,000万円 | 手元現預金として500万円を意識 |
月の販売管理費が3,000万円 | 手元現預金として1,500万円を意識 |
手続きに必要な現預金が不足している場合、次のような手段でキャッシュフローを調整し、手元現金を増やします。
①売掛金等の支払いや未収金の回収を進める
②仕掛の業務をなくす、取引を減らす
③営業拠点を縮小し、経費削減を進め、賃貸借契約の保証金の返還を受ける
④在庫商品や車両・設備等を適正価額で売却する
⑤借入れのある金融機関への支払いを停止し、運転資金口座を別口座に入れる
⑥従業員の解雇を進める
もっとも、これらの進め方を間違えると、破産手続きを取引先に知られたり、商品の仕入れ先から詐欺等の主張をされ、手続きに支障が生じるおそれがあります。進め方は必ず弁護士にご相談ください。